2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 鳥居西通1丁目39番2
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通1丁目39番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通1丁目39番2の公示地価
標準地の公示地価
266,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区鳥居西通1丁目39番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-27
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通1丁目39番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
266,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 医院
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 25m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村公園、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄東山線中村公園駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。賃貸マンションの増加により用途が混在する傾向にあるが、当面は概ね現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は市内の幹線及び準幹線道路沿いを中心とする商業地域である。当地域は、中低層の店舗、事務所のほか中低層の共同住宅等も見られる地域である。主たる需要者は、地元企業、個人事業主等のほか、規模により不動産開発業者である。地下鉄駅の利便性が良いことから、近年はマンション用地の需要が主導している。取引総額は規模や利用目的によって異なり、一定の中心総額水準は見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成約した取引に基づく市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は新規に最有効使用の建物建築・賃貸事業を想定した不動産収益性を反映した価格である。ただし収益価格は多分に想定要素が介在している。需要者は代替不動産との価格比較等を行い、取得後の収益性の検討も行って意思決定を行う傾向がある。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ終息し、金融緩和政策継続により不動産需要は堅調であるが、日銀の金利操作柔軟運用による金利上昇、物価上昇等の懸念要素がある。 |
地域要因 | 接面する太閤通の地下にてリニア引上線トンネルが建設予定であり、当地点が末端付近となっている。 | |
個別的要因 | 特にない |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄駅への接近性が良い幹線道路沿いの商業地域である。今後は徐々に賃貸マンション等が増加してくるものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅西側の幹線道路・準幹線道路沿いの商業地域の圏域。需要者の中心は地元法人、個人事業主、マンション業者等である。最寄駅への接近性や背後地の状況等から店舗等の事業用地や賃貸マンション用地等としての需要が認められる。コロナ禍が落ち着き、店舗系の需要は回復傾向にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域の事例を採用し求めたもので、市場性を反映し説得力を有する。近隣地域は賃貸共同住宅等の収益物件もみられる地域であり、収益価格は収益性に即した価値判断の基準として一定の規範性を有している。近隣地域は自用の店舗、事務所等が中心であることを考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇、円安等、先行きの不透明感は依然として拭えない。今後、不動産投資市場への影響が懸念される。 |
地域要因 | 賃貸マンション等の開発用地需要が認められる地域であり、地価は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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