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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅2丁目3503番

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3503番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3503番の公示地価

標準地の公示地価

5,000,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3503番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村5-31

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3503番

住居表示

名駅2-35-16

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

5,000,000(円/m²)

地積(m²)

908(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

高層事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 30m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄名古屋、 160m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名駅エリアは、リニア中央新幹線関連の整備等もあって、今後も発展的に推移していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は名駅、栄を中心とする名古屋中心部の高度・準高度商業地域。需要者は、大手企業、機関投資家、投資法人等の不動産ファンド、大手不動産会社等である。オフィス賃貸市場は空室率が高止まりしており停滞気味だが、百貨店はコロナ前を上回る売上になるなど好調である。名駅中心部で目立った取引は少ないが、不動産投資需要は根強く、利回りも低下傾向にある。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、対象標準地と同じ名駅エリアの高度・準高度商業地域の取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあり、やや低位に求められた。当該地域は準高度商業地域であるため、収益性が重視すべきだが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和政策が維持されているため、不動産投資市場は堅調だが、建築費高騰や物価高、金利の先高感が懸念され、今後の売買動向には注意を要する。
地域要因 オフィス市況は停滞しているものの、名古屋駅周辺の高度商業地域は稀少性が高く、地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名古屋駅近くの地域は交通接近条件に優るため、発展的に推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋都心部の高度、準高度商業地域である。需要者の中心は、国内外の機関投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。緩和的な金融環境が継続している状況にあって、建築費高騰の懸念はあるが、人流の回復も見られ、需要は底堅い。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は高層事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。比準価格は、取引時点の新しい事例も採用することが出来ており、実証的であり、説得力がある。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格と収益価格を関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。
地域要因 建築費の高騰という状況の中においても、売り手は強気姿勢を崩しておらず、高止まりの傾向が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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