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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中区 栄1丁目2530番

愛知県 名古屋市中区栄1丁目2530番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中区栄1丁目2530番の公示地価

標準地の公示地価

880,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中区栄1丁目2530番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中5-11

所在及び地番

愛知県 名古屋市中区栄1丁目2530番

住居表示

栄1-25-28

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

880,000(円/m²)

地積(m²)

599(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所兼共同住宅が多い商業地域

前面道路の状況

南 100m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大須観音、 410m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 若宮大通(100m道路)沿いに位置するため、マンション適地にはマンションが増えていくと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市中区及びその周辺区の幹線道路及び準幹線道路沿いに商業地域が存する圏域である。需要者の中心は、法人事業者及び個人事業主のほか、マンション開発事業者及び投資家等である。都心部の幹線道路に沿ったA利便性に優る商業地域であり、自用の法人事業者や投資家等の需要は強含みに推移している。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は近隣地域と類似する地域における取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であり、立地条件等からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準にして、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 好調な地域経済を背景に都心部及び周辺エリアの不動産市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から今後の動向には注視を要する。
地域要因 地域要因に特段の変化は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 若宮大通り(通称100m道路)沿いで、繁華性は劣るが利便性が高いため、都心型共同住宅が増加していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、中区・中村区を中心とした幹線、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地元中小企業や事業者を中心に、マンション開発業者等が想定される。中高層の店舗、事務所併用住宅等が多い商業地域であるが、繁華性は低い。一方、利便性が比較的優れるためマンション用地等の需要が見込まれる。建築費の上昇、金利上昇等、マンション市場のマイナス材料が懸念される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、商業地の事例を採用し、実証的な価格として規範性は高い。収益価格はマンション開発会社等が投資判断を行う上で判断材料とする価格である。商業地における需要者の多くは収益性に着目した取引を行うが予測の不確実性が認められるため、最終的には周辺の土地取引事例を勘案の上、取引する傾向にある。以上より本件では、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇、円安等、先行きの不透明感は依然として拭えない。今後、不動産投資市場への影響が懸念される。
地域要因 賃貸マンションが可能な商業地に対する不動産需要は堅調である。今後の土地価格動向について注視を要する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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