2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 千代田１丁目５０９番外
愛知県 名古屋市中区千代田１丁目５０９番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区千代田１丁目５０９番外の公示地価
標準地の公示地価
640,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区千代田１丁目５０９番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区千代田１丁目５０９番外
住居表示
千代田１－５－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
640,000(円/m²)
地積(m²)
1,290(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北 100m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢場町、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 若宮大通沿に事務所や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域内に特段の変動要因はないが、矢場町から徒歩圏で容積率も５００％であることから古いビルを中心に建て替えが徐々に進んでゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中区を中心とした幹線街路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に事業を展開する企業も見られる。矢場町駅から徒歩圏内でデパートも近いため家族向けの賃貸需要が強い地域に位置する。超金融緩和政策から金利の上昇局面に転換しつつあるが、名古屋の賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として強く、地価は上昇を続けている。取引の中心価格帯は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格がやや低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事務所用地を取得する取引も見られるが、容積率が５００％で最寄駅や栄の中心部に徒歩圏内であるため収益目的での取引も多く見られる。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格を標準に収益価格も参考にし、代表標準地との検討も踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材価格と人件費の上昇から建築費用は高騰しているが、名古屋の不動産への投資意欲は依然として強く、取引は活発である。 |
| 地域要因 | 駅に近く、利便性が優る賃貸マンション用地の需要は依然として底堅く、東京資本や大阪資本の参入も活発である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域である。繁華性はやや低いが都心部への接近性が良好なことから、賃貸マンション用地としての需要が認められ、今後も住居系の用途への転用が進むと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区を中心とした商業地域である。需要者の中心は、地元中小企業、個人事業主のほか、賃貸マンションを中心とする収益物件の開発を目的とする不動産会社等である。幹線道路沿いに位置し名古屋市中心部へのアクセスが良好なため、様々な用途の利用が可能な地域のため、収益物件を中心に需要は底堅い。取引総額は規模・用途等よってバラツキがあり一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏である中区の商業地の事例から求められた実証的な価格であり、高い説得力が認められる。需要者の多くは収益性を重視して行動すると想定されるため、収益価格も需要者の取得行動の側面からは高い説得力が認められる。以上より、両試算価格ともに高い説得力が認められることから、比準価格及び収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 都心部へのアクセスが良好な幹線道路沿いの商業地域である。賃貸マンションの需要が認められ、今後も住居系の用途への転用が進むと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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