2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 荒田町２丁目１５番
愛知県 名古屋市昭和区荒田町２丁目１５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区荒田町２丁目１５番の公示地価
標準地の公示地価
330,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区荒田町２丁目１５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区荒田町２丁目１５番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
330,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜山、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的良質な戸建住宅を主体とした熟成した住宅地域で特段の変動要因はなく、当面現状で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市昭和区内の優良住宅地域を除く住宅地域である。需要者は名古屋市及び周辺の居住者、通勤者、買替者が中心である。小区画の分譲に地場の業者から大手ハウスメーカーまで参入し仕入における競合が激化するなか、依然継続する低金利のもとエンドユーザーの購入意欲も現状では健在で取引価格は総じて上振れの傾向にあり、土地のみの総額で３０００万から４０００万台が比較多数であるものの５０００万円以上の取引も４分の１を超えている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地はその画地条件に鑑み収益物件の想定は非現実的であるため収益価格は試算しなかった。近隣地域は戸建住宅主体の住宅地域でエンドユーザーたる個人が典型的な需要者となるが、本件では、近隣地域と同じ荒田町内を含む周辺で生起した複数の事例が得られ、当該実際の取引価格を価格判定の根拠とした比準価格は、実証的かつ市場参加者の価値判断を反映し説得力を有するので、これを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大手を含む分譲販売業者による仕入が競合する一方、低金利下でエンドユーザーへの価格転嫁が可能な状況のなか、地価は依然上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域で特段の変動要因はない。空地が分割して販売される実需はみられるが、分割困難な画地が多く、総額の観点から頭打ち感がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成された住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、昭和区、瑞穂区内の地下鉄桜通線、鶴舞線沿線の住宅地域である。需要者は昭和区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であるが外部からの転入者も見られる。建築費の高騰は懸念材料であるが、最寄駅から徒歩圏内の住宅地の需要は底堅く推移している。近年は小規模住宅の供給が増加し、総額が抑えられる傾向にある。取引の中心価格帯は、土地のみで３５００万円～４５００万円程度、新築戸建住宅で５５００万円～６５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映しｽ実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。一方収益価格は、経済合理性に見合う共同住宅の想定が困難であるため試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域のため取引に当たって収益性が考慮されることは少なく、市場性、居住の快適性が重視されることから市場の動向を反映した比準価格を採用し、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇、金融市場の変動等による景気下振れリスクはあるが、昭和区内の住宅の取得需要は総じて安定している。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏の住宅地域。地下鉄桜通線沿線の住宅地の需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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