2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 南分町３丁目１８番３
愛知県 名古屋市昭和区南分町３丁目１８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区南分町３丁目１８番３の公示地価
標準地の公示地価
305,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区南分町３丁目１８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和-10
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区南分町３丁目１８番３
住居表示
南分町３－１８－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
305,000(円/m²)
地積(m²)
123(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川名、 760m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手ハウスメーカーまで参入した小区画の分譲が顕著にみられる地域で、比較的小規模の戸建住宅主体の地域が形成されていくものと予測する。こうした情勢を受け、他地域と際立って地価の上昇が大きい。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市昭和区内の優良住宅地域を除く住宅地域である。需要者は名古屋市及び周辺の居住者、通勤者、買替者が中心である。小区画の分譲に地場の業者から大手ハウスメーカーまで参入し仕入における競合が激化するなか、依然継続する低金利のもとエンドユーザーの購入意欲も現状では健在で取引価格は総じて上振れの傾向にあり、土地のみの総額で３０００万から４０００万台が比較多数であるものの５０００万円以上の取引も４分の１を超えている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。近隣地域はこのところの住宅市場の主流である小区画分譲が盛んな地域であるが、比準価格は、同様の状況下にある山崎川以西の地下鉄駅を最寄駅とする地域内で生起した実際の取引価格との比較により求めたもので、市場参加者の価値判断に立脚し、実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大手を含む分譲販売業者による仕入が競合する一方、低金利下でエンドユーザーへの価格転嫁が可能な状況のなか、地価は依然上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 小区画分譲が目立つ地域で、比較的小規模な戸建住宅地域が形成されるものと予測する。地価は、区内においても際立って高い上昇を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市昭和区の中央部及び隣接する名古屋市瑞穂区の中央部の住宅地域一円であり、主たる需要者は、自己の居住を目的とする個人（一次取得者）である。近隣地域は、都心に近く生活利便性に優れた住宅地域として成熟しており、先行きについて不透明感はあるものの堅調な需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、土地のみで４，０００万円～５，０００万円程度、新築の戸建住宅で５，０００万円～８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と類似する住宅地の取引事例に基づき求めた価格である。収益価格は、賃貸住宅の建築を前提とする対象標準地の取引を合理的に想定できないため適用しなかった。対象標準地は規模１２３㎡の戸建住宅地であり、主たる需要者である個人は、地域の価格水準や類似不動産の取引価格に着目して取引することが一般的である。したがって本件では比準価格を採用し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 対面営業の自粛等で一時停滞したが、取引市場は正常化し、回復基調に戻っている。一部では物価高や金利の先高感等から成約期間が長期化している。 |
| 地域要因 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。生活利便性に優れた住宅地域として引き続き強い需要が見込める。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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