2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 隼人町５番１
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１の公示地価
標準地の公示地価
500,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区隼人町５番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
500,000(円/m²)
地積(m²)
879(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
いりなか、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | いりなか駅近くの国道沿いに店舗や店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ地域。特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭和区及び周辺区の分譲マンション適地を擁する地域である。需要者は大手・中堅のマンションデベロッパーである。市内におけるマンション用地の取得需要は、建築費の高騰を受けエリアの選別が厳しくなりつつあるが、当地域のように駅から５分圏内の立地については相変わらず強い。新築分譲マンションの販売価格は上昇しているが、成約率に大きな変化はみられない。土地価格は規模、容積率、事業者等によって幅があり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格として客観性は高いが、類似性の高い事例は少なく、各事例から求められた価格もバラツキがみられた。開発法による価格はやや低位に把握されたが、投資採算性を判断する上で重視する価格であり、収支計画、開発スケジュール等の想定も適正に行われており有力な検証手段となる価格である。本件では比準価格及び開発法による価格を相互に関連付け、単価と総額との関連に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇、金融市場の変動等による景気下振れリスクはあるが、名古屋東部のマンション市場は底堅い動きとなっている。 |
| 地域要因 | 国道１５３号沿いの店舗兼共同住宅が多くみられる地域。規模のまとまった土地についてはマンション等への用途転換が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 地域的な需要を考慮し、格差率を修正した。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域として成熟しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市昭和区及び隣接する千種区・瑞穂区・天白区の宅地地域一円であり、主たる需要者は、高層店舗付共同住宅等の建築・販売を目的とするマンションデベロッパーである。近隣地域は、最寄り駅や生活利便施設等から近く、容積率も高いことから、高所得者向けの分譲マンションの建築・販売が可能であり、強い需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、地域や規模等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はマンション開発が可能な類似の大規模地の取引事例から求めた。開発法による価格は高層店舗付共同住宅の開発を想定して求めた。対象標準地は分譲マンションの開発が可能な大規模地であり、主たる需要者は類似の取引事例と実際の開発計画の双方に基づき意思決定するが、開発法による価格は一つの想定に過ぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外出自粛や賃料減免等もあったが、店舗営業は正常化している。物価高や金利の先高感等のリスクもあるが、中心部では貸主の強気な姿勢もみられる。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。規模が大きいためマンション用地として引き続き強い需要が見込める。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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