2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 御器所2丁目304番
愛知県 名古屋市昭和区御器所2丁目304番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区御器所2丁目304番の公示地価
標準地の公示地価
293,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市昭和区御器所2丁目304番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋昭和5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区御器所2丁目304番
住居表示
御器所2-3-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
293,000(円/m²)
地積(m²)
159(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層ビル、小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 50m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒畑、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中層の事業所、店舗兼共同住宅が見られる、熟成した商業地域であるが、特段の大きな変動要因もなく、今後とも現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市昭和区及び周辺区の幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元中小企業・自営業者及び不動産業者のほか、デベロッパー等も想定される。背後に生活利便性の良好な住宅地が広がり、商圏内の人口は多いため、需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、用途や画地規模等に応じて価格帯は異なるものの、標準的画地規模で概ね5000万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は近隣地域及び類似地域において信頼性のある事例である。また、近隣地域においては、商業事業者向けの賃貸市場にかかる成熟の程度は総じて低く、自用目的の取引が中心であることから、比準価格が最も説得力を有する。従って、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の不動産市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウィルス感染症の影響から市況は回復したものの、物価上昇や金利の先高感等の不安材料が不動産市場に与える影響が懸念される。 |
地域要因 | 地下鉄駅から徒歩圏内の商業地域に位置し、利便性が優るため需要は底堅い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域として成熟しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市昭和区及び隣接する瑞穂区内の幹線道路沿いの商業地域一円であり、主たる需要者は、中層店舗付共同住宅の建築・運用を目的とする地元不動産業者や個人投資家等である。近隣地域は、主要な駅周辺や幹線道路沿いと比較すると店舗集積は多くないが、既存の投資家等の資金調達環境ヘ良好であるため相応な需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、地域や規模等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似の商業地の取引事例から求めた。収益価格は中層店舗付共同住宅の建築を想定して求めた。対象標準地は幹線道路沿いの商業地域にあり、主たる需要者は類似の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格の想定建物や収支は一つのプランにすぎず、比準価格よりも採用した資料の信頼性が劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外出自粛や賃料減免等もあったが、店舗営業は正常化している。物価高や金利の先高感等のリスクもあるが、中心部では貸主の強気な姿勢もみられる。 |
地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。一定の店舗集積があるため引き続き相応な需要が見込める。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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