2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市昭和区 丸屋町１丁目３番外
愛知県 名古屋市昭和区丸屋町１丁目３番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市昭和区丸屋町１丁目３番外の公示地価
標準地の公示地価
260,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市昭和区丸屋町１丁目３番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋昭和5-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市昭和区丸屋町１丁目３番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
260,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗併用住宅を中心とする既成の近隣商業地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜山、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 在来の日用品やサービス業の低層店舗兼住宅等が建ち並ぶ地域で、当該土地利用状況に変化をもたらすような特段の要因はなく、当面現状で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭和区を中心とする商業地域である。需要者は自用目的で取得する地場の法人、更地からの取得を含む貸家敷、分譲マンション等を扱う不動産業者が主体であるが、広域的に事業を展開する企業もみられる。取引価格は規模によりまちまちで中心価格帯は見出せないが、金融緩和状態の継続によるマネー余剰等を背景に、最大２５０坪までの画地規模ながら億単位の取引が過半を占め、商業地の稀少性を反映し、好立地の土地を中心に地価は上昇している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、低層の自用の店舗兼住宅が建ち並ぶ状況にあり、画地規模も小さく建物レイアウトも制約を受け、第三者が更地から取得して当該投下資金を回収できるだけの収益性は期待されず、このため収益価格は低位に試算された。他方、比準価格は、実際の取引価格を価格判定の根拠とすることから、自用が主体の同一需給圏の市場の特性及び市場参加者の価値判断に立脚し説得性が高いため、これを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和状態の継続等を背景に、立地に優れるエリアや稀少性の高い利用効率に優れるまとまった土地を中心に、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 小規模な画地に低層店舗兼住宅が建ち並ぶ状況で、近い将来においてまとまった土地が供給される期待性に乏しく、地域、地価とも停滞傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの近隣商業地域として成熟しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市昭和区及び隣接する瑞穂区内の商業地域一円であり、主たる需要者は、店舗付共同住宅の建築・運用を目的とする地元不動産業者や個人投資家等である。近隣地域は、旧来からの近隣商業地域であり、近年は店舗集積が減少しているが、既存の投資家等の資金調達環境は良好であるため一定の需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、地域や規模等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似の商業地の取引事例から求めた。収益価格は店舗付共同住宅の建築を想定して求めた。対象標準地は旧来からの近隣商業地域にあり、主たる需要者は類似の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格の想定建物や収支は一つのプランにすぎず、比準価格よりも採用した資料の信頼性が劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外出自粛や賃料減免等もあったが、店舗営業は正常化している。物価高や金利の先高感等のリスクもあるが、中心部では貸主の強気な姿勢もみられる。 |
| 地域要因 | 旧来からの近隣商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。一定の店舗集積があるため引き続き一定の需要が見込める。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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