2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市瑞穂区 竹田町２丁目２１番２
愛知県 名古屋市瑞穂区竹田町２丁目２１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市瑞穂区竹田町２丁目２１番２の公示地価
標準地の公示地価
208,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市瑞穂区竹田町２丁目２１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋瑞穂-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市瑞穂区竹田町２丁目２１番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
208,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜山、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中に共同住宅がみられる住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因はないため、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、瑞穂区及び隣接区等の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層を中心に、不動産業者の建売素地取得もみられる。住環境的には特筆すべきものはないが、生活利便性が良好な地域であり、景気の持ち直しと住宅ローンの低金利等を背景として、居住用物件に対する需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は土地価額で３０００万円程度まで、新築戸建住宅で４０００万円台中半から５０００万円台前半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は瑞穂区西部の住宅地域の取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にあり、低金利を背景に住宅地需要もおおむね堅調であるが、物価高による実質賃金の低下や金利の先行きなどの不安材料も存在する。 |
| 地域要因 | 戸建住宅や共同住宅が混在する既成の住宅地域であり、本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅等が混在する既成住宅地域である。地域に変化をもたらす格別な変動要因はないことから、当面は現状と大差なく推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市瑞穂区及び周辺区内に存する住宅地域である。需要者の中心は、サラリーマン等の所得者層のほか、瑞穂区及び周辺地域の居住者などの地縁性を有する個人である。近隣地域は、最寄駅からやや距離がある地域であるが、地価水準が瑞穂区内で相対的に低いことによる割安感から、需要は堅調で地価は上昇傾向にある。需要の中心となる土地の価格帯は、総額で２５００～３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅の中に共同住宅等も見られる住宅地域であるが、自用目的での取引がなされることが多く、収益性より居住の快適性を指向する地域的特性を有している。また、間口が狭く面積も小さいことから、経済合理性に合う賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。したがって、最近の不動産市場での動向を反映して求められた実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な物価高騰による財需要の低迷等、先行きに不透明感はあるが、低金利環境の基で不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 特別な地域要因の変動は認められないが、駅からはやや距離があるが生活利便性が高いため、住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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