2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市瑞穂区 東栄町５丁目４番２
愛知県 名古屋市瑞穂区東栄町５丁目４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市瑞穂区東栄町５丁目４番２の公示地価
標準地の公示地価
339,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市瑞穂区東栄町５丁目４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋瑞穂-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市瑞穂区東栄町５丁目４番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
339,000(円/m²)
地積(m²)
138(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瑞穂区役所、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因はないため、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、瑞穂区及び昭和区の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者若しくは買替層であり、不動産業者の建売素地取得もみられる。地下鉄駅等への接近性が良好な生活利便性の高い住宅地域であり、景気の回復と住宅ローンの低金利等を背景として、居住用物件に対する需要は高まっている。中心となる価格帯は土地価額で３０００万円台から４０００万円台、新築戸建住宅で５０００万円台後半から７０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は瑞穂区北部から中部にかけての類似地域の取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にあり、低金利を背景に住宅地需要もおおむね堅調であるが、物価高による実質賃金の低下や金利の先行きなどの不安材料も存在する。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心とした既成の住宅地域であり、本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | すでに住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持すると予測する。瑞穂区内の住宅地需要は底堅く、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内の鉄道駅から概ね徒歩圏にある住宅地の存する圏域と判断した。主となる需要者は、市内に勤務する一次取得者である。瑞穂区は、住宅地域としての人気は高く、住宅地需要は堅調である。戸建住宅の需要の中心となる面積は、概ね１００～１２０㎡であり、中心価格帯は土地のみで３０００～４０００万円、新築戸建て分譲で６０００万円程度である。総額が高騰したため、宅地を細分化し、５０～８０㎡で販売する建売住宅も多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では合理的な賃貸建物を想定し得ないため、収益還元法は適用しなかった。そのため、鑑定評価方式として取引事例比較法のみを適用し比準価格を試算した。比準価格は実際の成約事例を基礎とした実証的な価格である。比準の各過程に誤りは無く、得られた比準価格の規範性は高い。また、比準の過程は需要者の価格決定プロセスに類似しており説得力も高い。本件では比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復している。雇用状況は改善し、消費者物価は上昇が緩やかになっている。住宅建設は弱含みである。 |
| 地域要因 | 地価水準の変動を除き、不動産市場の特性に大きな変化はない。地域の状況は安定的であり、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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