2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市瑞穂区 瑞穂通８丁目７番２外
愛知県 名古屋市瑞穂区瑞穂通８丁目７番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市瑞穂区瑞穂通８丁目７番２外の公示地価
標準地の公示地価
450,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市瑞穂区瑞穂通８丁目７番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋瑞穂5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市瑞穂区瑞穂通８丁目７番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
450,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗ビル、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 33m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新瑞橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅極めて近い商業地域であり、店舗、事務所ビルを中心として安定しており、基本的には現状維持で推移するものと思われるが、利便性と容積率を反映してマンション等の投資用物件の増加も見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は瑞穂区、昭和区の地下鉄駅周辺や幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、収益物件を取得する法人または個人投資家、マンション用地を取得する業者等である。新型コロナ感染症の５類移行による客足の回復や投資対象物件の不足を背景に、投資目的としての不動産需要や、マンション建設用地需要は根強いが、建築費を始めとする諸物価の高騰等の懸念材料も存在する。取引目的によって規模等が異なり、取引の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は瑞穂区内における商業地の取引事例を広範囲に採用して試算したが、市場実態を反映している。収益価格は、収益用物件の賃貸を想定して試算したが、比準価格より低位に試算された。本件では、市場実態を反映する点において優る比準価格を重視し、賃料の保守性等から低位に求められたが、投資需要も想定される地域であることから収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済は正常化に向い景気は回復傾向にあり、商業地価はおおむね堅調であるが、原材料高、人手不足、海外情勢の悪化等の下押し要因が存在する。 |
| 地域要因 | 本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認められないが、地下鉄駅への接近性が良好であり、マンション素地等の需要は高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ターミナル駅の駅前に位置する商業地域であり、当面は現状の繁華性を維持すると予測する。商業収益性が高く、店舗需要が見込める地域のため、地価水準は強い上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市瑞穂区及び隣接区に立地する商業地の存する圏域である。主となる需要者は賃貸収益を目的とした貸しビル業者であり、利用目的は継続的な賃料収入である。標準地は広幅員道路に面し、かつ鉄道駅にも近いため、区内では十分な競争力を有している。商業地は立地条件による収益性の優劣が甚だしく、同一地域でも地価は大きく異なる。そのため、標準的な地積や中心価格帯は形成されていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は成約事例に基づく実証的な価格である。比準過程に誤りはなく価格の規範性は高い。収益価格は収益性を基礎とした理論的な価格であり、商業地において一定の規範性を有する。不動産の需要目的は自用が主であり、比準価格の説得力は高い。一方で、営業用としての側面もあり、収益価格も一定の説得力を有する。本件では比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益は総じて改善している。企業の設備投資は持ち直しに足踏みが見られている。建築工事費の予定額は引き続き持ち直しの動きが見られている。 |
| 地域要因 | 地価水準の変動を除き、不動産市場の特性に大きな変化はない。地域の状況は安定的であり、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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