2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市熱田区 四番１丁目１５０９番
愛知県 名古屋市熱田区四番１丁目１５０９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市熱田区四番１丁目１５０９番の公示地価
標準地の公示地価
283,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市熱田区四番１丁目１５０９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋熱田5-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市熱田区四番１丁目１５０９番
住居表示
四番１－１５－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
283,000(円/m²)
地積(m²)
416(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所兼住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 33m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六番町、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は熱田区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域の圏域。需要者の中心は地元法人、個人事業者、不動産業者等である。国道１号線沿いに店舗、事務所兼住宅等を中心とする商業地域で、新規の店舗等の進出は少ないものの、地下鉄駅徒歩圏に位置する利便性の良さからマンション等の開発素地の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。取引総額は規模や利用目的によってバラツキがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は熱田区内の商業地域の事例を採用し求めたもので、市場性を反映し説得力を有する。近隣地域は地下鉄駅に近く店舗付共同住宅等の収益物件も一部みられるが賃貸市場の熟成の程度は低く、地価水準に見合う賃料を徴収できないことから収益価格は低位に試算された。近隣地域は自用の店舗兼住宅等が中心であることを考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利環境の継続等により不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築コストの上昇、金利の動向等に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 賃貸マンション等の開発用地需要が認められる地域であり、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域である。特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は熱田区を中心に、周辺区内の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域である。当地域では、旧来からの中低層の事業所や店舗と戸建住宅が混在している。主たる需要者は、地元企業、個人事業主等のほか、規模により不動産開発業者である。地下鉄駅近接であるが、商業集積は低い状況である。近年はマンション用地の需要が主導している。取引総額は規模や利用目的によって異なり、一定の中心総額水準は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成約した取引に基づく市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は新規に最有効使用の建物建築・賃貸事業を想定した不動産収益性を反映した価格である。ただし収益価格は多分に想定要素が介在している。需要者は代替不動産との価格比較等を行い、取得後の収益性の検討も行って意思決定を行う傾向がある。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ終息し、金融緩和政策継続により不動産需要は堅調であるが、日銀の金利操作柔軟運用による金利上昇、物価上昇等の懸念要素がある。 |
| 地域要因 | 特にない | |
| 個別的要因 | 特にない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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