2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 法華西町３丁目３９番２
愛知県 名古屋市中川区法華西町３丁目３９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区法華西町３丁目３９番２の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区法華西町３丁目３９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区法華西町３丁目３９番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに作業所等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高畑、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほかに作業所等が見られる住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状の住環境を維持するものと予測する。物価上昇や建築費高騰により住宅需要意欲に陰りが見られ、市場が停滞するおそれがある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市西部の鉄道駅徒歩圏外の住宅地域。主な需要者は名古屋市及び周辺市町在住の中堅層である。住宅供給は建売住宅や中古戸建住宅が主で、宅地供給は不動産業者による戸建住宅用地販売やスポット売買が中心である。地価水準は名古屋市内では相対的に廉価であり、売買市場は堅調に推移している。標準的画地は約２００㎡で、土地のみの場合２２００～２６００万円程度、新築戸建住宅は３５００～４３００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
名古屋市西部の鉄道駅徒歩圏外の住宅地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等から多数の取引事例を収集選択して試算したものであり説得力は高い。対象標準地は規模が小さく事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は妥当ではないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で、自用目的売買の取引価格が市場価格を決定するため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 戸建住宅の売買市場は高止まり感があるものの堅調である。実質賃金の低下や建築コストの上昇等を背景に、需要に変調の兆しがある。 |
| 地域要因 | 庄内川以東に位置する住宅地域。市場が停滞する兆しがあるが、狭小な住宅の販売価格が地価相場を牽引しており、目下のところ地価は強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模一般住宅等が建ち並ぶ庄内川以東の既成の住宅地域であるが、特に地域要因の変動は認められない。当面は現状のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象不動産の同一需給圏は、地下鉄東山線及近鉄名古屋線沿線を中心とする住宅地域が主な圏域である。需要者の中心は、主に中川区及び隣接市区町村の勤労者が主体である。当該地域は、住環境の比較的良好な既成の住宅地域であるが、需給逼迫及び実需により、地価は堅調に推移する。市場性は普通程度である。需要の中心となる価格帯は、土地は２，５００万円前後、新築の戸建物件は４，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、共同住宅等の収益物件は散見されるが、対象不動産は間口・地積等画地条件等の劣る住宅地である。このため、賃貸経営を想定して求められる収益価格は低位になるため、収益面で妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元法は適用しなかった。本評価では、居住性等を重視する住宅地を考慮して、自己使用目的の取引事例等を中心に実証的且つ説得性を有する比準価格を採用しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰や物価高による消費抑制等の要因は認められるが、超低金利政策の継続等を反映して、住宅地市場は依然実需を中心に上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はないが、実需を中心に堅調に推移すると認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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