2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 外新町３丁目５６番
愛知県 名古屋市中川区外新町３丁目５６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区外新町３丁目５６番の公示地価
標準地の公示地価
164,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区外新町３丁目５６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川-20
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区外新町３丁目５６番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
164,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか中小作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六番町、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名港線六番町駅を利用圏とする既成住宅地域である。少子高齢化の進行や持家志向の変化等から小規模住宅、アパート等が増加しつつ、準工的な土地利用が混在する状況を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄名港線沿線の住宅地域が中心である。需要者の中心は一次取得者や地縁者である。取引件数は多くないが、熱田区寄りで利便性が高い地域特性を反映し、需給関係は底堅い。画地規模がまちまちで建売分譲では取引総額による制約が見られる地域であったが、区内の好調な住宅市況により住宅用地は小規模化している。土地価額（更地）で２０００万円前後、分譲住宅（新築）で４０００万円前後が需要の中心と見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
住宅利用の取引が中心で居住環境が重視され、取引価格の水準を指標に価格が決定される傾向が強いため、比準価格の規範性が高い。また、比準価格は複数の取引事例を採用し査定価格間の調整を経て決定されている。一方、収益価格は、対象標準地において経済合理性に見合った賃貸用建物を想定することが画地条件等から困難なため、試算しなかった。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、市場の特性を適切に反映した比準価格を採用して、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微減傾向、世帯数は増加傾向が続いている。土地取引件数は堅調で高水準を維持しているが、住宅投資は資材コスト高等によりやや弱含み。 |
| 地域要因 | 古くに街区が形成された熱田区寄りの既成住宅地域である。昨年から地域要因に大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、中小作業所等の混在地域である。熱田区に隣接し、駅徒歩圏内のため住宅地としての需要が強いことから今後は住宅地への移行が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中川区、南区、港区及び熱田区南部の住宅地域である。需要者は、主に中川区等に居住する一次取得者である。当該地域は、地下鉄「六番町」駅の徒歩圏内に位置し、一般住宅及び中小作業所等が混在する地域となっている。周辺地域では、近年、高値取引も見られ、地価は強い上昇傾向にある。市場での中心価格帯は、土地は標準的規模で２，５００万円台前半、新築戸建物件は４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は一般住宅の外に共同住宅が散見されるものの、その賃貸経営の多くは所有地の活用を目的とするものであり、土地価格の回収を目論むものではない。対象標準地は規模が小さくアパートの想定が困難であることに加え、売買市場では自用が中心であり、利便性や快適性を重視して取引されるため、収益還元法の適用は断念した。従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にある。世界的な金融引き締め、物価高、国際情勢不安の影響に注視が必要である。都市部の地価は用途を問わず堅調である。 |
| 地域要因 | 一般住宅のほか作業所等が見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動は認められないものの、需要は堅調であり、地価は強い上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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