2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 松年町３丁目４２番
愛知県 名古屋市中川区松年町３丁目４２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区松年町３丁目４２番の公示地価
標準地の公示地価
144,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区松年町３丁目４２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川-35
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区松年町３丁目４２番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
144,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中島、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とした熟成した住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状の住環境を維持するものと予測する。物価上昇や建築費高騰により住宅需要意欲に陰りが見られ、市場が停滞するおそれがある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中川区頭部、熱田区南部および港区北部の住宅地域である。主な需要者は中堅層。住宅供給は建売住宅や中古戸建住宅が主で、宅地供給は不動産業者による戸建住宅用地販売やスポット売買が中心である。地価水準は名古屋市内では相対的に廉価であり、売買市場は堅調に推移している。標準的画地は約１８０㎡で、土地のみの場合２３００～２８００万円程度、新築戸建住宅は３６００～４５００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
あおなみ線「中島」駅徒歩圏の住宅地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等から多数の取引事例を収集選択して試算したものであり説得力は高い。対象標準地は規模が小さく事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は妥当ではないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で、自用目的売買の取引価格が市場価格を決定するため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 戸建住宅の売買市場は高止まり感があるものの堅調である。実質賃金の低下や建築コストの上昇等を背景に、需要に変調の兆しがある。 |
| 地域要因 | 中川区南東部に位置する住宅地域。市場が停滞する兆しがあるが、狭小な住宅の販売価格が地価相場を牽引しており目下のところ地価は強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域であり、変化は少なく、今後も現状を維持するものと予測する。取引価格には、ややばらつきが見受けられるが、地価水準は、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、あおなみ線沿線等の利用圏域を中心とした中川区及び隣接区の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の賃貸から住み替えの一次取得者や建売事業者等である。当該地域周辺では、継続的に不動産取引があり、需給関係は概ね良好である。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的な画地規模で２，６００万円程度、新築戸建住宅は４，１００万円程度であるが、取引価格にはば轤ﾂきが見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された比準価格は、説得力の高い価格である。一方、収益価格は、周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から賃貸経営を想定することは非現実的のため、試算しなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復傾向にある。中川区の土地取引件数は３年連続で高水準を維持し、地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり、周辺での開発等は少なく、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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