2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 高畑２丁目１４０番外
愛知県 名古屋市中川区高畑２丁目１４０番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区高畑２丁目１４０番外の公示地価
標準地の公示地価
293,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区高畑２丁目１４０番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区高畑２丁目１４０番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
293,000(円/m²)
地積(m²)
902(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
銀行、小売店舗等が多い地下鉄駅前の商業地域
前面道路の状況
西 30m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高畑、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄東山線高畑駅前の商業地域である。バス路線も整備された地下鉄始発駅の駅前としては商業集積が低いが、容積率が高い地域で、マンション用地としての需要も見込めることから、高度利用が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区の駅前商業地や路線商業地域を中心に形成されている。需要者の中心は飲食店、営業所等の展開を行う法人、共同住宅建築目的の投資家等である。容積率を消化可能な物件では共同住宅用地としての需要も見込まれる。資材コスト高等の影響はあるものの、高畑駅周辺は土地の供給が全般的に少なく稀少性が高く、低金利が継続する中で需要は底堅い。価格帯は画地規模や取引目的等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、駅徒歩圏の商業地を含む複数の取引事例から調整を経て決定されており、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高いが、各査定価格の幅は広い。収益価格は、期待される収益性を代替し価格判断における検証手段であるが、物件供給が少ない需給動向を考慮すると説得力には限界がある。各手法の適合性や相対的信頼性の観点から、比準価格を重視しつつ収益価格を勘案して、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の商業地は幹線道路沿線を中心に展開し成熟している。金利動向、建築費高騰等先行き不安はあるが、依然として土地取引は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地下鉄高畑駅前の商業地域である。昨年から地域要因に大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既に熟成した地下鉄駅前の商業地域であり、将来的にも現状の商業性を維持していくものと予測される。中川区屈指の商業地域であり、店舗等の出店意欲が強いため、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺区に存する幹線もしくは準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は、広域的に店舗を展開する法人、中小事業者、開発事業者等である。近隣地域は、地下鉄東山線の発着駅である「高畑」駅前の商業地域であり、地下鉄及び市バスの乗り換え客も多く、繁華性を有する。中川区を代表する商業地域であり、需要は堅調である。取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、収益性を基礎とした理論的な価格であり一定の説得力を有するものの、収益ｨ件の供給が少ない需給動向を考慮すると説得力には限界がある。以上より、市場動向を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量のうえ、周辺の公示価格等との均衡を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にある。世界的な金融引き締め、物価高、国際情勢不安の影響に注視が必要である。都市部の地価は用途を問わず堅調である。 |
| 地域要因 | 銀行、小売店舗等が多い地下鉄駅前の商業地域である。地域要因に特段の変動は認められない。需要は比較的旺盛であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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