2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 八熊通４丁目３１番２外
愛知県 名古屋市中川区八熊通４丁目３１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区八熊通４丁目３１番２外の公示地価
標準地の公示地価
182,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区八熊通４丁目３１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川5-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区八熊通４丁目３１番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
182,000(円/m²)
地積(m²)
272(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅のほか、営業所等が見られる商業地域
前面道路の状況
北 25m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尾頭橋、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な店舗併用住宅等を中心とする幹線道路沿いの地域であるが、背後住宅地との価格差が縮まってきており、共同住宅等の住宅用途との混在が進んでいくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺区の幹線道路沿い等の商業地域を中心に形成されている。需要者の中心は、店舗・事務所等を利用目的とする個人や地元企業等である。商業地としては熟成し繁華性はやや劣るが、名古屋都心部に近い幹線道路沿いに存するので、一定の需要が見込まれる。画地規模によっては一般住宅や収益物件等住宅用途での利用も見込まれ、周辺住宅地の影響も受け地価形成されている。価格帯は画地規模や取引目的等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、周辺商業地を中心に複数の取引事例から査定価格間の調整を経て決定されており、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。収益価格は、期待される収益性を代替し価格判断における検証手段であるが、対象近隣の土地の需給動向や商業環境等を考慮すると、価格判断において重視される程度が低い。代表標準地との検討及び最近の市場動向も踏まえ、各手法の適合性や相対的信頼性の観点から比準価格を採用して、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の商業地は幹線道路沿線を中心に展開し成熟している。金利動向、建築費高騰等先行き不安はあるが、依然として土地取引は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 八熊通沿いの旧来からの商業地である。昨年から地域要因に大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因もないことから当面は現状を維持するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺区に存する幹線もしくは準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は、ロードサイド型の店舗を広域的に展開する法人、地元の個人及び中小事業者であり、画地規模によって多様である。駅に近接し、ある程度規模の確保された土地にあっては、賃貸用共同住宅としての収益獲得を見込む投資家も考えられる。取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は土地の収益性に着目した理論的な価格であるが、当該地域は投資目的の需要は見込まれるものの、未だ自用目的の取引が大半を占めることから、収益価格の相対的信頼性は低い。以上より、市場動向を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にある。世界的な金融引き締め、物価高、国際情勢不安の影響に注視が必要である。都市部の地価は用途を問わず堅調である。 |
| 地域要因 | 店舗兼居宅、営業所等が見られる商業地域である。共同住宅地としての需要もあり地価は上昇傾向である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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