2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 東春田１丁目７１番
愛知県 名古屋市中川区東春田１丁目７１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区東春田１丁目７１番の公示地価
標準地の公示地価
101,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区東春田１丁目７１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川9-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区東春田１丁目７１番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
101,000(円/m²)
地積(m²)
278(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小工場、倉庫のほか住宅等も見られる工業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
春田、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 内陸型の中小工場地域である。名古屋環状２号線の影響は軽微であり、住宅地へ移行する傾向がある。金利上昇等が懸念されるなか建築費高騰により事業採算性の確保が難しく、地価の先行きはやや不透明。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市南西部一円の内陸型の中小工場地域である。需要者の中心は製造加工業等を営む地元の中小事業者及び物流関連業者等である。物流２０２４年問題を受け、名古屋圏は関東と関西を結ぶ国土基幹軸の中継点として物流適地として需要が高まっており、製造業等の回復と相まって堅調な工場地需要とともに住宅等への転用需要も認められる。売買実例は少なく、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工場、倉庫等が混在する工業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。収益価格は標準的な倉庫の賃貸を想定して事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。おもな需要者は自用を前提に土地価格について市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流２０２４年問題を受け名古屋圏は国土基幹軸の中継点として物流施設需要が高まっている。製造業等の回復と相まって工場地需要は強含みである。 |
| 地域要因 | 中小工場等が多い内陸型の工業地域。名古屋第２環状線の影響は大きくないが、住宅系用途への転用を前提とした需要もあり、地価はやや上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。物流施設としては規模が小さいが、住宅系用途への転用を前提とした需要も見込まれる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小工場、倉庫のほか住宅等も見られる工業地域であるが、変化は少なく、当面は現状を維持するものと予測する。工業地の需要は全般的に高く、地価水準は、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺市区町の中小工場地域である。需要者の中心は、中小工場や倉庫業を経営する地元法人、個人事業主等である。また、当該地域は、最寄駅から徒歩圏内にあることから住宅用地としての建売事業者等の需要も多い。物流施設を中心に工業地の需要は全般的に高く、地価は上昇傾向にある。工業地の取引は少なく、画地規模も多様であることから、取引価格は一様ではなく、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、広域的かつ時系列的に多数の取引事例を収集、選択し、市場の実態を反映した説得力のある価格が試算された。一方、当該地域は、貸工場や貸倉庫等も見受けられるが、節税目的の土地活用が中心で賃貸市場は未成熟であり、収益価格は低位に試算された。従って、相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業の業績は、全般的に復調し、物流施設用地の需要は高く、高値取引も散見される。工業地の地価は、全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中小工場や倉庫のほか、住宅等も見られる工業地域である。周辺での開発等の動きはなく、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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