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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市港区 宝神町字敷地762番38

愛知県 名古屋市港区宝神町字敷地762番38の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市港区宝神町字敷地762番38の公示地価

標準地の公示地価

89,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市港区宝神町字敷地762番38)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋港-7

所在及び地番

愛知県 名古屋市港区宝神町字敷地762番38

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

89,000(円/m²)

地積(m²)

92(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域

前面道路の状況

北西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

荒子川公園、 2,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 河川に程近く位置するものの、一般住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主としてあおなみ線を利用圏とする港区南部の住宅地域と判定した。地縁的選好性が強いため、需要者の中心は港区及び中川区等の居住者であるが、周辺市町からの転入者も見られる。自然災害が意識される地域であるものの需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円前後、新築の戸建物件で2,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域においては居住の快適性、利便性等を重視する自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準(市場性)が指標になる。また、対象標準地は面積が小さく収益採算性に見合う賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇による先行きの不透明感及び金融市場の変動等に留意を要するが、住宅需要は安定的であり、価格は総じて上昇基調にある。
地域要因 河川の程近くに立地し、浸水リスク等の自然災害が意識される地域特性を有する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既存の住宅地域であり、特段の変動要因もないことから当面は現状を維持するものと予測される。浸水リスクへの懸念等もあり、地価上昇の余地は限られるものと判断する。
市場の特性 同一需給圏は名古屋市南部に位置し、主としてあおなみ線沿線の住宅地域である。需要者は港区を中心とする名古屋市南部の地縁的選好性のある居住者が大半を占めると思われる。当該地域は海抜が低く、自然災害への懸念から住宅地では引き合いはやや弱い。他方で、市内では相対的に地価が低いため、総額的観点から一定の需要はあるものと思料する。市場での中心価格帯は、土地は標準的規模で1,000万円台前半、新築戸建住宅は3,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域では自用目的の取引が中心となっている。適用した取引事例比較法は周辺類似地域を中心に信頼できる多数の取引事例を得ることができた。一方、対象標準地は画地規模等による制約があり、有効な収益物件の想定には合理性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向にある。世界的な金融引き締め、物価高、国際情勢不安の影響に注視が必要である。都市部の地価は用途を問わず堅調である。
地域要因 沿岸部の自然災害に対する懸念がある地域である。地域要因に特段の変動は認められない。地価は概ね横這い傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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