2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市港区 小碓4丁目506番
愛知県 名古屋市港区小碓4丁目506番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区小碓4丁目506番の公示地価
標準地の公示地価
132,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市港区小碓4丁目506番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋港-12
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区小碓4丁目506番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
132,000(円/m²)
地積(m²)
209(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅を中心に共同住宅、工場が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
港北、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか工場が混在する住宅地域で需要は堅調となっている。先行きは、金利が上昇した場合住宅取得能力が低下し、地価の上昇基調は持続しないと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、あおなみ線、地下鉄名港線沿線の港区の住宅地域である。需要者の支払能力としては平均的なサラリーマン層が多く、同一需給圏内に居住する第一次取得層が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。庄内川に近いが低地の震災リスクは小さく、値頃感が有ることもあり需要は堅調である。市場での価格帯は、総額的に150㎡程度に区画割りした土地2200万円まで、土地建物3800万円までである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では賃貸共同住宅も見受けられるが、戸建住宅が大半の地域で、収益性よりも居住の快適性が重視される。収益価格は、間口が狭く、画地規模も小さいため賃貸住宅を想定することは現実的でないため求めることができなかった。需要者の多くは自用目的の取引が中心であるので市場の実態を反映した比準価格をそのまま採用することとし、更に代表標準地との価格検討もふまえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安の影響下、諸物価が上昇している。低金利環境にあり現在のところは土地需要は堅調である。 |
地域要因 | 地域要因に変化は乏しいが、値頃感があることから、土地需要は安定的である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を主として工場等が混在する住宅地域である。特に変動要因は認められないことから、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接市区町の住宅地域である。需要者の中心は、当該圏域の居住者であり、圏域外からの転入は少ない。当該地域は、最寄駅からやや離れているものの、相対的割安感があり需要は概ね堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は2000万円程度、新築戸建て住宅は3500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域では自己使用目的での取引が中心であることから、市場の実勢を反映した実証的な価格である比準価格の規範性は高い。一方、画地規模等の観点から経済合理性に見合う賃貸用建物を想定す驍アとは現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症による影響は薄らいでおり、住宅地の需要は堅調に推移している。ただし、国際情勢や物価上昇等により、先行きは不透明である。 |
地域要因 | 既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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