2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 東茶屋２丁目２８０番３
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価
標準地の公示地価
93,600円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港-201
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３
住居表示
（茶屋新田２７－３街区２－２）
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
93,600(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ新興住宅地域
前面道路の状況
北 6m 区画街路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒子川公園、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理事業地内の新興住宅地域であり、徐々に住宅が増えていくものと予測する。需給関係は安定しており、地価水準は、概ね横ばい傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区西部を中心に隣接市区町を含む住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者及び勤労者等で、同一需給圏外からの転入者は少ない。当該地域は、土地区画整理事業地内の新興住宅地域で、建売住宅の供給が継続的にあり、需給関係は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的な画地規模で１，６００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円程度であるが、取引価格にはばらつきが見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された比準価格は、説得力の高い価格である。一方、収益価格は、周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から賃貸経営を想定することは非現実的のため、試算しなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復傾向にある。港区の土地取引件数は、例年を上回る高い水準にあり、地価は概ね上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業地内の新興住宅地域であり、建売住宅の供給も散見され、徐々に住宅が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格差はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現在、土地区画整理中の戸建住宅、アパート等が増えつつある地域であることから、将来的には住宅地域としてその熟成度を高めていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区庄内川以西のあおなみ線及び地下鉄名港線、東山線沿線を最寄駅とする住宅地域である。需用者の中心は一次取得者を主とする港区の居住者が大半を占める。当該地域は現在土地区画整理中の熟成途上にある住宅地域であるが、都心部への接近性に劣る庄内川以西という立地が相対的劣位にあることから住宅地としての需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は土地で１，５００万円、新築戸建物件は３，０００～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は多数の規範性を有する事例を中心に試算されており信頼性が高い。標準地は快適性を重視する住宅地域であることから、自用目的で取引がなされ、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の懸念があるものの、景気の緩やかな回復傾向が続く中、都心部から距離を有し、利便性に難がある住宅地域の需要は停滞気味である。 |
| 地域要因 | 現在、土地区画整理事業が施行中の地域で、使用収益が開始された街区では住宅等が建ち並びつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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