2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市港区 土古町1丁目44番
愛知県 名古屋市港区土古町1丁目44番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区土古町1丁目44番の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市港区土古町1丁目44番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋港5-3
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区土古町1丁目44番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
138(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
日用品等の店舗併用住宅を主体とする商業地域
前面道路の状況
東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
港北、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅を主体とする近隣型の商業地域であるが、今後は店舗の住宅地化が進むものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接する各区の近隣商業地域及び路線商業地域と判定した。需要者は、自己利用を目的に物販・飲食店舗用地の取得を目的とする法人あるいは個人事業主が中心となるが、一般住宅あるいは店舗併用住宅等の住居系用途の需要も推測される。最寄駅からの接近性等の利便性から安定した需要が推測される。需要の中心となる価格帯は、規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準(市場性)が指標になる。比準価格は、港区内の商業地事例等から求められており、市場の実勢を反映した実証的な価格であると言える。一方、近隣地域における賃貸経営においては、投下資本に対する収益性は低く、収益価格は低位に求められた。以上から、本件では市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による先行きの不透明感及び金融市場の変動等に留意を要するが、実需を中心とする底堅い需要に支えられ、価格は総じて上昇基調にある。 |
地域要因 | 近隣型の商業地域であるが、近年は住宅需要が中心となる。現状では地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅を中心とする近隣商業地域で、商況性は衰退傾向にあることから、徐々に住宅地域へと移行していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺の近隣商業地域である。需要者の中心は、小売店舗・飲食店を営む個人事業主が中心であるが、最寄駅から近いことなどから住宅系用途としての需要も考えられる。市場で中心となる価格帯は、需要者の事業規模、業態等によって異なるため一様ではないことから、把握は困難な状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、収益物件としての取引は少なく、自用目的の取引が中心であることから、同一需給圏内の取引事例から求められた比準価格の規範性は高い。一方、賃貸市場が未成熟で収益性を反映して価格形成されるまでには至っていないことから、収益価格は低位に求められた。よって、相対的に信頼性が高いと判断される比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との比較により得た規準価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあり、需要は堅調で、地価は概ね上昇しているが、物価高、金利上昇などにより先行きはやや不透明である。 |
地域要因 | 旧来からの近隣商業地域で、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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