2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 川園１丁目８６番１外
愛知県 名古屋市港区川園１丁目８６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区川園１丁目８６番１外の公示地価
標準地の公示地価
124,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区川園１丁目８６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区川園１丁目８６番１外
住居表示
（茶屋新田１０２街区３外）
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
124,000(円/m²)
地積(m²)
3,379(m²)
形状（間口：
奥行き）
(4 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中規模低層店舗が増えつつある路線商業地域
前面道路の状況
北 28m 区画街路
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒子川公園、 3,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理事業地内の路線商業地域として発展傾向で推移しており、今後も路線商業地域として徐々に熟成を深めていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区を中心とし隣接市区町を含む幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域である。主な需要者は、飲食や物販、サービス店舗を展開する事業者である。近隣には中核となる大規模商業施設が立地し、周辺では新たな店舗の進出も見られるなど需給関係は概ね安定している。市場の中心となる価格帯は、売買取引が少ないことや、規模や業種によってばらつきがあることから、ある程度の幅が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、カーディーラーなどの店舗が立地する路線商業地域であるが、収益目的の投資市場が形成されるに至っておらず賃貸市場の熟成度は低いことから収益価格はやや低位に求められた。比準価格は、同一需給圏内の代替性を有する取引事例から求めたもので取引の実態を反映し実証的である。したがって、相対的に規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しているが、物価高による消費者マインドへの影響も懸念され、商況の先行きには不透明感も漂っている。 |
| 地域要因 | 本地域近接の大規模商業施設の北側に大規模な自動車の買取販売店が令和５年２月にオープンするなど本地域周辺では新たな店舗進出が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理地内の路線商業地域で、今後もロードサイド店舗等の進出により熟成度の高い路線商業地として推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区を中心に隣接する市区町村の路線商業地域と判定した。需要者は物販を中心にロードサイド店舗を営む法人であるが、規模によっては全国的な店舗展開を行う法人が中心になるものと判断される。近隣に大規模商業施設が立地し、周辺においても相応の店舗の集積が認められることから需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準（市場性）が指標になる。比準価格は、港区内の路線商業地事例等から求められており、市場の実勢を反映した実証的な価格であると言える。一方、近隣地域における賃貸経営においては、投下資本に対する収益性は低く、収益価格は低位に求められた。以上から、本件では市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による先行きの不透明感及び金融市場の変動等に留意を要するが、実需を中心とする底堅い需要に支えられ、価格は総じて上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 区画整理事業進行中の低層店舗等が増えつつある路線商業地域である。現状では地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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