2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 空見町３番
愛知県 名古屋市港区空見町３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区空見町３番の公示地価
標準地の公示地価
45,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区空見町３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区空見町３番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
45,000(円/m²)
地積(m²)
21,470(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
大規模工場、倉庫等が混在する臨海工業地域
前面道路の状況
東 30m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
野跡、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模工場、倉庫等が混在する臨海工業地域。金利上昇が懸念されるが、当面は物流２０２４年問題を背景とした物流関連事業者の需要を中心に製造・エネルギー産業事業者が需要を下支えし、地価は上昇すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋港臨港部に位置する大規模工場等が立地する工業地域である。主な需要者は物流事業者やファンド等のほか製造・エネルギー産業等の大企業である。物流２０２４年問題を受け、名古屋圏は関東と関西を結ぶ国土基幹軸の中継点として物流適地として需要が高まっており、製造業等の回復と相まって工場地需要は堅調である。売買実例は少なく、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
名古屋港臨海部に位置する工業地域。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。自用の大規模工場等が多く賃貸事例の把握が困難であり、物流市場を主導するファンドによる賃貸事業は当該地域及び周辺では実例が少ないため収益還元法の適用を断念した。おもな需要者は土地価格について市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流２０２４年問題を受け名古屋圏は国土基幹軸の中継点として物流施設需要が高まっている。製造業等の回復と相まって工場地需要は強含みである。 |
| 地域要因 | 臨海部の工業地域。製造業・エネルギー産業等のほか物流需要が見込まれる。近傍に中古車流通業の大規模な拠点が進出し土地利用が進んだ。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 臨海工業地域であり、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 臨海工業地帯における同一需給圏は広域的に形成される傾向にあるが、特に価格牽連性が高い圏域としては、名古屋港を中心とする臨海工業地帯と判定した。需要者は物流事業者・重化学工業等の大企業が中心となる。近時は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいた設備投資も持ち直しの基調にあり、工業用地の需要は物流適地のみならず全般的に旺盛である。需要の中心となる価格帯は規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準（市場性）が指標になる。比準価格は、類似性が認められる事例を広域的に収集し求めており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格はﾀ貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難であり収益還元法の適用を断念したため、求められなかった。本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業による設備投資は持ち直し傾向にあり、物流適地のみならず、臨海及び中小の工業地域においても高い需要に支えられ、価格は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 大規模工場等が立地する工業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 土地の個別的要因に変動はない。なお、従前建物は解体され、製造拠点等として建築中である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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