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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市港区 河口町205番外

愛知県 名古屋市港区河口町205番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市港区河口町205番外の公示地価

標準地の公示地価

66,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市港区河口町205番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋港9-5

所在及び地番

愛知県 名古屋市港区河口町205番外

住居表示

河口町2-11

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

66,000(円/m²)

地積(m²)

27,357(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

大規模工場、倉庫等の建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

西 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

港区役所、 760m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は、大規模工場、倉庫を中心とする大都市近郊の工業地域である。EC市場拡大を背景に物流施設適地に対する需要は旺盛であり、地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋港の臨海工業地域周辺を中心とする県内の工業地域を圏域とする。需要の中心は、製造業、重化学工業、倉庫業等の大手法人が想定される。EC市場の急成長により大都市近郊の物流施設適地に対する需要は旺盛である。但し、大規模工業地の取引自体は僅少であり、中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、名古屋市港区を中心にその圏域で取引された大規模工場地の事例から試算したものであり、工場地取引の市場実態を反映した実証的な価格である。収益還元法については、大規模工業地として賃貸市場の成熟度が低く、また画地規模の個別性が強いため適用しなかった。鑑定評価額の決定に際しては、代替性の高い工業地の取引事例から求めた比準価格を採用することし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 EC市場拡大による旺盛な物流需要や交通インフラ整備の進展により、地価は上昇している。
地域要因 大都市近郊の工業地域であるが、周辺地域において複合再開発も認められ、その波及効果が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新型コロナの影響により、EC市場は活況であり、物流施設適地の需要が高まっている。当面はこの傾向が続くものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市港区を中心とする県内外の工業地域である。主たる需要者は、自動車メーカー、重化学工業、物流業等の事業者である。近時の新型コロナを契機にEC市場は好調であり、大規模画地の引き合いは強くなっている。物流施設適地においては国内外ファンド等の投資家の用地取得意欲が高く、地価は急上昇している。取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。大規模工業地は、実需中心の自用取引が多く、市場の動向を的確に反映する比準価格は規範性が高い。近年では、ファンド等による物流施設の賃貸が見られるものの未だ一般的とはいえず、賃貸事例の収集も困難なため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、近傍類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向にある。世界的な金融引き締め、物価高、国際情勢不安の影響に注視が必要である。都市部の地価は用途を問わず堅調である。
地域要因 物流施設適地には強い需要が認められ、地価は大幅に上昇している。ららぽーと名古屋みなとアクルス周辺の開発計画が注目される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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