2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市守山区 町南1715番
愛知県 名古屋市守山区町南1715番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市守山区町南1715番の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市守山区町南1715番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋守山-33
所在及び地番
愛知県 名古屋市守山区町南1715番
住居表示
町南17-14
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等がみられる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
守山自衛隊前、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住宅地域として概ね熟成しているが、既存建物の建替えや、画地細分化による宅地供給が継続するものと推測される。地価水準は、底堅い住宅需要が見込まれることから堅調に推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守山区内に位置する市街化区域の住宅地域で、需要者は区内に在住する1次取得者である。不動産市場は物価上昇、供給面での制約等による需給バランスの悪化が懸念されるが、値頃感があり安定した需要が見られる地域であることから地価は底堅く推移している。圏域内では民間の建売分譲が中心で、立地及び需要層に応じた価格設定がなされているが、土地で2500万円前後、新築の戸建住宅で4000万円前後までが需給の中心価格帯と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は一般住宅を中心とする住宅地域に所在し、需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。収益還元法については対象標準地の画地条件の制約等により、経済合理性を有する賃貸住宅経営を想定することが非現実的であるため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約等により不透明性が高いものの、良好な立地条件を有する地域の需要は維持され、地域選好性がより鮮明となっている。 |
地域要因 | 生活利便性の確保された既成住宅地で値頃感もあり、地価は底堅く推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は、最寄駅から近く地下鉄駅からも徒歩圏内であるため、上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として名古屋市守山区を中心とする戸建住宅地域である。需要者の中心は、市内在住の30~40代の一次取得者層である。近隣地域周辺は最寄駅から近く、更に地下鉄駅からも徒歩圏内であるため、交通利便性は非常に高い。但し、河川に近く浸水リスクがあるため、相対的な価格水準はやや低位に止まっている。中心となる価格帯は、土地のみで1500~2500万円程度、新築戸建住宅は3500~4000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺には賃貸物件等も見られるが、それらは遊休地の有効活用を主目的とした利用である。地域の賃貸市場等を勘案すると、経済合理性に合致した賃貸経営は困難であるため、収益還元法は非適用とした。市場では自用目的の取引が中心となっており、実際の取引事例に基づく比準価格の信頼性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場を取り巻く環境には、建築費の高騰や金利上昇懸念等のマイナス要因が増えており、需要者が慎重にならざるを得ない状況である。 |
地域要因 | 名鉄瀬戸線と矢田川に挟まれた低地に広がる住宅地域である。その他特段の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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