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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市守山区 小幡常燈1904番

愛知県 名古屋市守山区小幡常燈1904番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市守山区小幡常燈1904番の公示地価

標準地の公示地価

169,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市守山区小幡常燈1904番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋守山5-6

所在及び地番

愛知県 名古屋市守山区小幡常燈1904番

住居表示

小幡常燈19-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

169,000(円/m²)

地積(m²)

231(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

北 18m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

小幡、 320m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 鉄道駅徒歩圏内の商業地域で、マンション需要を中心に熟成度を高めつつ推移していくものと推測される。地価水準は、住宅需要の下支えもあって底堅い推移が予測される。
市場の特性 同一需給圏は守山区内の幹線道路沿道を主体とした商業地域で、需要者は飲食・サービス業等の事業者、賃貸経営目的の個人投資家等が中心である。不動産市場は物価上昇、供給面での制約等による需給バランスの悪化が懸念されるが、駅徒歩圏で安定した需要が見られる地域であることから地価は底堅く推移している。価格水準は、需要者の属性及び画地規模等の個別性により異なっており、需給の中心価格帯についてばらつきが生じやすい状況となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業集積度の比較的高い商業地域に所在し、周辺には貸店舗等の収益物件も見られるが、元本価値に見合う賃料を収受できない状況にあり、そのため収益価格は比準価格より低位に求められた。従って、各試算価格を再吟味し、市場性を反映した比準価格を標準として、収益価格を参酌し、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、供給面での制約等により不透明性が高いものの、良好な立地条件を有する地域の需要は維持され、地域選好性がより鮮明となっている。
地域要因 商業地としては画地規模がやや小さいが、駅徒歩圏という希少性と底堅い住宅需要の下支えもあり地価は底堅く推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 商業店舗の新規出店の動きは特に見られないが、小幡駅徒歩圏内で規模が纏まった土地については、マンション用地としての潜在需要は認められるため、商業利用の中にマンションが増加していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は守山区、尾張旭市内の幹線・準幹線道路沿いを中心とする商業地域全般。需要者の中心は沿道サービス店舗を運営する法人、賃貸経営を目的として取得する法人企業、個人投資家、マンションデベロッパー等である。対象不動産周辺では新規出店の動きは特に見られないが、背後の住宅地が堅調であり地価が押し上げられている。画地K模が大きいほど市場性は高まる傾向にあるが、需要の中心価格帯は画地規模・用途によりバラつきがある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。近隣地域は商業地域であるため収益性が考慮されるものの、当該地域の取引においては自己使用目的とすることが多く資産性がより重視され、投資採算性や収益性のみで土地価格が決定されるには至っていない。従って、本件では実証的・客観的である比準価格を重視し、収益価格を参酌し、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 令和5年4月の日銀総裁交代による金融緩和政策の変更が懸念されたが、当面は金融緩和維持が表明され、先行きの不透明感はあるが上昇基調は延長。
地域要因 商業店舗の新規出店の動きは特に見られないが、小幡駅徒歩圏内で規模が纏まった土地については、マンション用地としての潜在需要は認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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