2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 鳴海町字片平２０番３０
愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平２０番３０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平２０番３０の公示地価
標準地の公示地価
134,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平２０番３０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-13
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平２０番３０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
134,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
野並、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 傾斜地に建つ熟成した住宅地域である。特段の開発計画はなく、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市内の鉄道駅または市バス停留所から徒歩圏にある住宅地の存する圏域と判断した。主となる需要者は市内に勤務する一次取得者である。緑区のＪＲ及び名鉄沿線に広がる区画整理が行われていない既成住宅地域については、相対的に需要が弱く、価格競争力が劣る。戸建住宅の需要の中心となる面積は１２０㎡程度、中心価格帯は土地のみで２０００～２５００万円程度、新築戸建て分譲で５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では合理的な賃貸建物を想定し得ないため、収益還元法は適用しなかった。そのため、鑑定評価方式として取引事例比較法のみを適用し比準価格を試算した。比準価格は実際の成約事例を基礎とした実証的な価格である。比準の各過程に誤りは無く、得られた比準価格の規範性は高い。また、比準の過程は需要者の価格決定プロセスに類似しており説得力も高い。本件では比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復している。雇用状況は改善し、消費者物価は上昇が緩やかになっている。住宅建設は弱含みである。 |
| 地域要因 | 地価水準の変動を除き、不動産市場の特性に大きな変化はない。地域の状況は安定的であり、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 丘陵地に形成された中小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。比較的古い住宅地域で幅員が狭く、地域内へのアクセスにも優れないため新規分譲等の機運に乏しく、現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市緑区内の住宅地域である。需要者は名古屋市内や西三河方面等へ通勤する３０～４０代の一次取得者が中心である。名古屋市内の他区と比べ概して住環境が良好な割に割安感があること等からこのところ需要が強く、大手ハウスメーカーを含む複数の業者による仕入が競合したことも相まってエンドの中心価格帯も総額で３０００万円前後まで上昇し、３５００万を超える取引も２割近くあり、逆に低額の取引は画地条件等の劣るものに限定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の形状・地積、近隣地域及び周辺の地域的特性等から賃貸借事業の想定は現実性を欠くため収益価格は試算しなかった。近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であるが、比準価格は、周辺の住環境の類似する地域における実際の取引価格を根拠に、単価及び総額の両面から査定したもので、利便性及び快適性を選択指標とする市場参加者の価値判断に立脚し説得力を有するので、これを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の他区と比較し割安感があり、低金利の継続も相まって需要は強く、当該需要を背景にハウスメーカーによる分譲を中心に地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地勢、街路条件等諸条件が区内他地域と比較し劣後するため、分譲業者が参入しづらいものの、現状の水準であれば、相応の需要は認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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