2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 大高台２丁目１０２２番
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番の公示地価
標準地の公示地価
140,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-40
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区大高台２丁目１０２２番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
140,000(円/m²)
地積(m²)
190(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大高、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 不動産需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。そのほか特別の変動要因はなく、当分は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は緑区南部を中心に、隣接する大府市等を含む住宅地域がその範囲にあたるB需要者は緑区及び周辺市に在住又は勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域である。土地需要は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は土地が２５００万円程度、新築戸建住宅は４０００万円前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価方式を適用した結果、比準価格のみの試算価格となった。当該標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住宅の想定が困難であり、その結果、収益還元法の適用が困難であった。求められた比準価格は不動産の市場性を反映した実証的価格である。採用事例の信頼性は高く、また比準の精度も高い。従って本件では比準価格を採用し、他の公示価格との均衡を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は依然回復傾向にある。設備投資及び個人消費は緩やかに増加し、住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 特記すべき地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特記すべき個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした既成住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市緑区及び周辺市区内の住宅地域である。需要者の中心は、サラリーマン等の所得者層のほか、緑区及びその周辺地域の居住者などの地縁性を有する個人である。近隣地域は、区画整然とした住宅地域であり、住宅地としての需要は堅調であることから、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地は総額で２０００万円～３０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。自用目的での取引がなされることが多く、収益性より居住の快適性を指向する地域的特性を有している。また、間口が狭く、面積も小さいことから、経済合理性に合う賃貸建物の想定が困難であるため適用しなかった。したがって、最近の不動産市場での動向を反映して求められた実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な物価高騰による財需要の低迷等、先行きに不透明感はあるが、低金利環境の基で不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 特別な地域要因の変動は認められないが、比較的居住環境が良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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