2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 砂田１丁目４０１番外
愛知県 名古屋市緑区砂田１丁目４０１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区砂田１丁目４０１番外の公示地価
標準地の公示地価
173,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区砂田１丁目４０１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区砂田１丁目４０１番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
173,000(円/m²)
地積(m²)
6,328(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
大規模店舗、銀行等が見られる路線商業地域
前面道路の状況
東 16m 市道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
有松、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模店舗や低層店舗等が連たんする路線商業地域である。地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市緑区内の幹線及び準幹線道路沿いの大規模店舗等が連たんする商業地域である。需要者の中心は、飲食や小売店等の沿道サービスを業とする地元中小企業や全国に店舗を展開する企業等である。近隣地域は、商圏内の人口が多く、交通量も一定以上見受けられるため、需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。なお、取引価格は画地規模等により異なり価格帯は様々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
大規模店舗等が連たんする路線商業地域である。自用目的の取引が多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから収益価格は低位に求められた。比準価格は概ね地域の特性が類似し代替競争関係が成立していると認められる事例を採用して求めたものであり、市場の実態が反映され説得力を有する。したがって、実証的に得られた比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、周辺地域の地価動向等にも十分考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な物価高騰による財需要の低迷等、先行きに不透明感はあるが、低金利環境の基で不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 特別な地域要因の変動は認められないが、商圏内の人口は多く、商業地としての需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | スーパーマーケットを核として銀行、ドラッグストア、コンビニエンスストア等が建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は緑区及び隣接区内に位置する幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心はスーパーマーケット、量販店等を経営する大手企業、地元有力企業等である。当圏域は自動車交通量が多く、背後の住宅地の人口も多いことから商業地の需要は堅調であり、また大規模な店舗用地には希少性があることもあって地価は上昇傾向で推移している。市場では商業地の取引が少なく、規模により総額も様々であることから中心価格帯の把握は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の大型店舗、銀行等が中心の商業地域である。比準価格は規範性が高い商業地の事例を採用して調整のうえ試算したもので、市場性を反映した実証的な価格である。他方、収益価格は一棟貸の店舗の建築を想定して試算したが、想定要素が多いことから説得力が弱く、また最近の建築コスト高騰により投資採算性が悪化していることから試算価格は低位となった。以上により、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考のうえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類移行後、小売業、外食業等の業績も持ち直しつつあることから、商業地の需要も回復してきており、地価の上昇が続いている。 |
| 地域要因 | スーパーマーケット、銀行、ドラッグストア等が建ち並ぶ路線商業地域であり、不動産需要が高く、地価の上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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