2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市緑区 南大高2丁目112番外
愛知県 名古屋市緑区南大高2丁目112番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区南大高2丁目112番外の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市緑区南大高2丁目112番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋緑5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区南大高2丁目112番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
745(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗のほか共同住宅等も見られる路線商業地域
前面道路の状況
南西 23m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大高、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大規模なショッピングセンターに隣接する、大高南区画整理に伴い開発された商業地域である。繁華性は中程度で当面は現在の商況を維持すると予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市緑区、天白区を中心として市内一円に及ぶ商業地の存する圏域である。主となる需要者は店舗所有目的の法人・個人である。地場の企業が主であるが、フランチャイズによる他都市の企業の参入も見込まれる。また、商業地域であるが、昨今ではマンション開発の圧力も強い。コロナ禍の影響も一段落し、区内の商業地需要も概ね以前の水準に戻りつつある。同一需給圏内の商業地において標準的な地積や中心価格帯は形成されていない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は成約事例に基づく実証的な価格である。比準過程に誤りはなく価格の規範性は高い。収益価格は収益性を基礎とした理論的な価格であり、商業地において一定の規範性を有する。不動産の需要目的は自用が主であり、比準価格の説得力は高い。一方で、営業用としての側面もあり、収益価格も一定の説得力を有する。本件では比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益は総じて改善している。企業の設備投資は持ち直しに足踏みが見られている。建築工事費の予定額は引き続き持ち直しの動きが見られている。 |
地域要因 | 地価水準の変動を除き、不動産市場の特性に大きな変化はない。地域の状況は安定的であり、地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣に大規模商業施設もみられる幹線道路沿いの商業地域。特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は緑区及び周辺市区の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地元中小企業、個人事業主、不動産業者等である。当地域は多くの店舗のほか、大型商業施設も近隣にみられる路線商業地域で集客力もあり、店舗の出店需要は飲食店、物販店ともに比較的強い。また、背後の住宅地の環境も比較的良好であり、人口も増加傾向にあることから地価は緩やかな上昇傾向にある。取引総額は規模・用途等よってバラツキがあり一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。採用した事例も緑区内の商業地に存する事例であり客観性は高い。収益価格は店舗の賃貸市場に大きな変化はみられず、土地価格に見合う賃料水?が得られないことから低位に把握された。収益目的の取引は少なく、自用目的の取引が多い地域であることから、本件では比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇、金融市場の変動等による景気下振れリスクはあるが、緑区の商業地の不動産市場は総じて安定している。 |
地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域。背後の良好な住宅地の影響を受けて店舗の出店需要は安定している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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