2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市名東区 一社４丁目１８０番２
愛知県 名古屋市名東区一社４丁目１８０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市名東区一社４丁目１８０番２の公示地価
標準地の公示地価
235,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市名東区一社４丁目１８０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋名東-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市名東区一社４丁目１８０番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
235,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション、事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
一社、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。不動産市場は全般的に堅調な動きをしていて、地価動向は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東山線沿線の住宅地域である。需要者の中心は区内在住のサラリーマン等を中心とする一次取得者である。最寄り駅徒歩圏内の地域に需要が集中し地価上昇が続いているが、不動産市況が好調なため徒歩圏外の地域についても選好性が高い地域については地価は上昇基調である。土地は総額で３０００万円程度、新築戸建住宅は４５００万円程度が需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。収益価格は賃貸市場の動向及び建物の想定事項の如何によってその精度が左右されるという側面を反映し低位な試算価格となった。鑑定評価額の決定にあたっては対象標準地が収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し収益価格は参考とし更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名東区の人口はやや減少傾向。高齢化率は上昇傾向。低金利環境の継続により最寄り駅周辺部の地価上昇が郊外部に波及する傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。将来の動向としては駅徒歩圏であり土地需要は多く、地価水準の上昇傾向は続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね名東区内の地下鉄東山線沿線の住宅地域である。需要者の中心は名古屋市内及びその周辺市町に居住し、自己の居住に供する目的で取得する個人のエンドユーザーが想定される。駅徒歩圏に位置する既存の住宅地域であり、主に子育て世帯による旺盛な土地需要が認められる。市場の中心価格帯は土地は１２０㎡程度で２８００万円～３０００万円程度、新築戸建住宅は３５００万円～６５００万円程度と画地規模等によって幅が見られた。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の住宅地としての取引が主で、同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地は快適性及び利便性を重視して価格形成がなされる住宅地域に存し、十分な投資採算性の確保が難しく、想定要素も多いため収益価格の規範性は劣ると判断される。従って、市場の特性に最も適合した比準価格を重視して採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名東区内の地下鉄東山線沿線、特に徒歩圏内の住宅市場は堅調であるが、徒歩圏外、特に最寄り駅までバス便になるエリアの需要が弱まりつつある。 |
| 地域要因 | 既存の住宅地域であり地域特性の変動は認められないが、地下鉄駅徒歩圏の住宅地域であり、主に子育て世帯からの需要増により地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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