2024年（令和6年）公示地価 愛知県 春日井市 東野新町２丁目７番６
愛知県 春日井市東野新町２丁目７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 春日井市東野新町２丁目７番６の公示地価
標準地の公示地価
109,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 春日井市東野新町２丁目７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
春日井-1
所在及び地番
愛知県 春日井市東野新町２丁目７番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
109,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
春日井、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 空地は徐々に宅地化され、住宅地として熟成していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線「春日井駅」の北方、東名高速道路西側に存する住宅地域の圏域。需要者の中心は春日井市及び周辺市に居住する、一次取得者及び分譲等を目的とする不動産業者である。最寄駅からは距離があるものの、市の中心部に位置し、比較的生活環境は充実していることから需要は安定的である。土地は１５００万円～２０００万円、新築戸建住宅は３５００万円～４０００万円程度の物件が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は、対象不動産の規模・形状により、経済合理性が見いだせる、アパート等の収益物件を想定する事が、困難であった為、収益還元法を適用しなかった。一方、比準価格は、信頼のおける多数の取引事例により求められたものであり、実証的であり、不動産市場を反映したものである。よって、比準価格を採用して、代表標準地からの検討を行い地価動向・推移を勘案し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、金利の先高観により不動産に対する投資マインドは、より慎重になっている。物価高に対して賃金の上昇に期待がかかっている。 |
| 地域要因 | 特別な地域要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 未利用地の宅地化が散見されるほか地域内に特段の変動要因はなく、当面はほぼ現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、春日井市の住宅地域のうち、ＪＲ中央本線沿線の地域である。ＪＲ春日井駅北方の東名高速道路西側に位置する住宅地と価格牽連性が強い。需要者の中心は、市内または隣接市に居住する一次取得者層である。最寄駅及び市中心部から距離があり活発な取引は見られないが、周辺地域と比較した値頃感から相応の需要が認められる。土地は１，５００万円～２，０００万円程度、新築戸建は３，２００万円～４，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸共同住宅等も散見されるが、標準地の形状・規模等を考慮し、経済合理性に適う賃貸用建物の想定は困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は類似地域に存する実際の取引事例を中心に求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は微減、土地取引件数は減少傾向。地域の景況感は持ち直しの様相。建築費高止まりの影響等から、立地条件による物件の選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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