2024年(令和6年)公示地価 愛知県 尾張旭市 印場元町5丁目2番15
愛知県 尾張旭市印場元町5丁目2番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 尾張旭市印場元町5丁目2番15の公示地価
標準地の公示地価
116,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 尾張旭市印場元町5丁目2番15)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
尾張旭5-1
所在及び地番
愛知県 尾張旭市印場元町5丁目2番15
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
116,000(円/m²)
地積(m²)
664(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗併用住宅等が多い路線商業地域
前面道路の状況
北 16m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
印場、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに形成された路線商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面はほぼ現状を維持すると予測する。隣接する守山区の商業地価及び市内の背後住宅地価の影響を受け、地価水準は上昇基調と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は尾張旭市及び隣接市の路線商業地域である。需要者の中心は、豊富な通過交通量を見込んで飲食・サービス・物販等の沿道型店舗用地を取得する事業法人等である。土地売買は少なく、事業用定期借地により出店するケースが比較的多い。また、最寄駅に近く住宅用地等としての需要も認められる。土地供給は限定的で、取引総額は用途・規模等によって異なることから、一定の傾向を見出すことは困難である。需要の中心となる画地規模は拡大傾向にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。尾張旭市及び隣接する名古屋市守山区の類似地域に存する取引事例を採用し、適切に補修正を行っており客観性が高い。一方、収益価格は投資採算性を反映した価格であるが、周辺地域は自己利用目的での取引が多く、取引価格の決定に際し投資採算性が重視される程度はやや低い実態にある。以上から、比準価格を重視して収益価格を関連付け、代表標準地との均衡を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の土地取引件数は増加傾向。物価上昇や金利の動向等に先行き不透明感はあるも、収益不動産への需要は底堅く推移。出店需要に特段変化はない。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。守山区との境界に近い瀬戸街道沿いの商業地域であり、店舗のほか住宅も多く立地している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域であるが、価格形成に影響を及ぼす変動要因は認められず、当面は現況を基調としつつ推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は尾張旭市を中心に隣接市を含む幹線又は準幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は沿道型サービス型店舗等を運営する法人等が中心となる。同一需給圏内においては事業用定期借地を活用した土地利用が多く、土地取得需要は弱いものの、最寄駅に近いエリアでは幹線道路沿いにおいても住宅需要が認められ、需要は概ね安定的である。市場での中心価格帯は画地規模、用途等により区々で、取引自体も少ないことから把握し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては不動産投資を目的とした土地取引は殆ど認められず、自己利用目的での取引が大半であり、また、賃貸需要についても旺盛な地域とは言い難い。比準価格は市場の実態を反映した実証的かつ客観的な価格である一方、収益価格は賃貸需要を反映して低位に試算された。したがって、本件では市場の実態を反映した実証的かつ客観的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を脱して経済が正常化に向かう中、不動産市況は概ね堅調に推移している。ただし、今後は長期金利の動向等に注視を要する。 |
地域要因 | 相応の繁華性を有する路線商業地域であるが、新規出店は少ない。最寄駅への接近性に優るエリアにおいては、住宅地としての需要が認められる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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