2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 長洲２丁目３９番１６
千葉県 千葉市中央区長洲２丁目３９番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区長洲２丁目３９番１６の公示地価
標準地の公示地価
176,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区長洲２丁目３９番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-33
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区長洲２丁目３９番１６
住居表示
長洲２－１７－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
176,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅の中にアパートが混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本千葉、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「本千葉」駅は快速停車駅であり、駅から徒歩圏内においては宅地の需要は安定している。地域要因に格別の変動は見られないが、昨今の金融政策等により、地価は横這いないし強含みで推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね千葉市内の鉄道各駅で、特に「本千葉」駅を最寄駅とする住宅地域。主たる需要者は当該同一需給圏内の居住者で都内ないし千葉市へ通勤する給与所得者層を中心とする一次取得者である。平成２２年より東京駅直通の快速列車停車駅となり、利便性が向上。街路条件はやや劣る住宅地域であるが、駅から近いほか既成市街地で供給も少なく需給は安定している。土地は１３０㎡で２３百万円～２６百万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅のほかアパート等の混在する「長洲」地区等に所在する住宅地域で、類似地域等において信頼性のある自己使用目的等の取引事例を収集し得た。遊休地を活用したアパート等の立地も見られるものの、元来、快適性を求める自用目的の需要が取引の中心である。従って本件では現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの影響が薄れ、企業業績等が回復するなか不動産融資の金利は低位で、千葉市中央区における地価は全般的に強含みである。 |
| 地域要因 | 快速停車駅の「本千葉」駅から徒歩圏内の宅地需要は稀少性もあることから安定しており、地価は強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉市中心商業地域や官公庁施設等に近接した住宅地域であり、最寄駅である「本千葉」駅への接近性も良好であり、その需要は底堅く、今後も地価は上昇基調で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市内のＪＲ線・京成線各駅より徒歩圏内にある住宅地域等の存する圏域である。需要者としては、千葉市中心部や都内等へ通勤する給与所得者層が有力である。本千葉駅や官公庁等への接近性にも優れ、利便性の高い地域であることから、その需要は底堅く、商業用途との競合や物価高等の影響も相まって地価上昇率は拡大した。取引価格帯は土地総額で２０００万円台前半、平米単価で１０万円台後半に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅も散見されるが、対象地の画地規模や形状を基にした想定建物は投資効率が劣り、収益価格はやや低廉に試算されたものと思料される。一方、比準価格は、対象不動産と代替競争関係にある不動産の取引価格を基にした価格であり、規範性の高い取引事例を採用することができたこともあり、より実証的な価格といえる。よって、本件では、比準価格を標準に収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 紛争等による世界経済情勢の悪化や物価上昇等に伴い、現物資産としての不動産の取引価格にも上昇傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に目立った変化はないものの、周辺では小規模宅地開発等もみられ、築浅物件の割合が増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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