2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 祐光４丁目１５９１番１外
千葉県 千葉市中央区祐光４丁目１５９１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区祐光４丁目１５９１番１外の公示地価
標準地の公示地価
156,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区祐光４丁目１５９１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-12
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区祐光４丁目１５９１番１外
住居表示
祐光４－１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
156,000(円/m²)
地積(m²)
1,720(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中規模低層の店舗等が多い路線商業地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東千葉、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉市中心からやや郊外にある幹線道路沿いの路線商業地域で、自動車通行量、背後地の状況等に変化はなく、現状維持を予想。地価は、一般的要因の動向、周辺地域の土地取引から判断し、上昇傾向を維持すると予測。 | |
| 市場の特性 | 需要者は全国展開の大手企業とその系列企業、フランチャイズチェーン、テナント経営を自ら行う賃貸事業者、自社営業所購入を検討する中小企業が多く、同一需給圏は概ね千葉市内及び周辺市の路線商業地域である。テナントの入れ替わり、店舗の業態変化、新規出店等の変化は見られるが、需要は堅調であり、今後も同様な状況と判断する。敷地規模は多様で、総額が異なるため中心価格帯の把握は困難であるが、単価的には㎡当り８万円～２０万円程度が一般的。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域の商業地の取引は自己使用目的での取得が多いが、貸店舗等の収益物件としての取引も見られる。路線商業地は自動車利用を前提としているので、店舗建物等以外に駐車場が不可欠で、当該部分は収益確保に寄与するが、駐車場部分自体が収益を生むことはなく、収益価格は比準価格を大きく下回ることが普通である。本件でも同様であり、鑑定評価額は比準価格を重視して収益価格を関連付け、試算過程を再確認して上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの流行前の状況にほぼ戻り、反面、物価上昇が消費活動に悪影響を及ぼしている。不動産取引全般はかなり堅調な状況にある。 |
| 地域要因 | 市内中心部に近接する路線商業地域であり、新たな路線商業地域となる幹線道路の開通等はなく、地域的には特に目立った変動要因は無かった。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街道沿いに店舗・営業所等が混在する路線商業地域で店舗の入れ替わり等はあるものの、当面現状を維持すると予測する。経済活動は持ち直しの動きがみられ、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市を中心とする系統連続性に優れた商業地域。需要者は全国展開する法人が多くみられるが、地縁的選好性のある地元の業者等もみられる。千葉市中心部への幹線道路であり、交通量は相応に存し、路線商業地としての需要は見込める。総じて路線商業地は取引が少なく、また規模により価格が大きく左右されるため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地で坪５０万円～６０万円程度が中心価格帯と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、物販・飲食等の店舗を中心とした路線商業地域。駐車場等を備えた規模の大きい画地を擁する自営業も多くみられ、賃貸市場の成熟度は高くない。商業地において収益価格は重視されるべき価格であるが、想定要素が多く確実性に欠ける面がある。一方比準価格は取引実態を反映した実証的な価格である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を重視して収益価格を関連づけ、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、日銀の金融緩a政策、海外投資家の増加等から都心部を中心に不動産価格は高騰しており、その波及効果は外延部にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 店舗等が建ち並ぶ路線商業地域。交通量も多く繁華性は相応に存する。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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