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2024年(令和6年)公示地価 千葉県 千葉市中央区 千葉寺町1195番5

千葉県 千葉市中央区千葉寺町1195番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市中央区千葉寺町1195番5の公示地価

標準地の公示地価

215,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市中央区千葉寺町1195番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉中央5-20

所在及び地番

千葉県 千葉市中央区千葉寺町1195番5

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

215,000(円/m²)

地積(m²)

879(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所ビル、営業所等が多い路線商業地域

前面道路の状況

南東 38m 市道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

千葉寺、 140m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄り駅近くの幹線道路沿いの路線商業地域で、自動車通行量、背後地の状況等に変化はなく、現状維持を予想。地価は、一般的要因の動向、周辺地域の土地取引から判断し、上昇傾向を維持すると予測。
市場の特性 近隣地域及び周辺地域の商業地の取引は自己使用目的での取得が多いが、貸店舗等の収益物件としての取引も見られる。需要者は全国展開の大手企業とその系列企業等、自社営業所購入を検討する中小企業が多く、同一需給圏は概ね千葉市内及び周辺市の路線商業地域である。衰退する傾向はなく、総じて需要は堅調であり、今後も同様な状況と判断する。敷地規模は多様で、総額が異なるため中心価格帯の把握は困難であるが、土地代1億円~2億円程度が一般的。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い多数の事例により求めた価格であり、その実証性は高い。収益価格は店舗事務所付共同住宅の想定を基にしているが、投資採算性から土地価格が形成される地域ではないので、比準価格に比較してやや低位に試算されたものと思料される。本件評価にあたっては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡も十分考量のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナウイルスの流行前の状況にほぼ戻り、反面、物価上昇が消費活動に悪影響を及ぼしている。不動産取引全般はかなり堅調な状況にある。
地域要因 最寄り駅近くの路線商業地域であり、新たな路線商業地域となる幹線道路の開通等はなく、地域的には特に目立った変動要因は無かった。
個別的要因 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅に隣接する幹線道路沿いで飲食、物販等の店舗が見られる商業地域となっており、今後も現状維持での推移と思料する。また、地価は周辺での高値取引が確認できる事情を踏まえ強めな基調判断が続くと予測する。
市場の特性  同一需給圏は、区内にて比較的繁華性が認められる幹線道路沿いの地域及びそれら背後の住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、幹線沿いで店舗展開を目論む飲食、コンビニ及びスーパー等による需要が考えられる。市場の需給動向としては、路線商業の取引自体がそれほど多くないこともあり、駅近な路線商業地となればその引き合いを十分見込むことができる。需要の中心価格帯は、画地規模により異なるが土地のみで総額2億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は1階店舗となる中層収益物件の賃貸想定を行うことにより求められた価格であるが、その想定に関し不確実性が伴うことは否めない。以上、本件評価では比準価格を中心としながら、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。
地域要因 最寄駅近くに店舗等が連坦する路線商業地域となっており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。
個別的要因 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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