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2024年(令和6年)公示地価 千葉県 千葉市緑区 古市場町474番313

千葉県 千葉市緑区古市場町474番313の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市緑区古市場町474番313の公示地価

標準地の公示地価

48,800円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市緑区古市場町474番313)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉緑9-1

所在及び地番

千葉県 千葉市緑区古市場町474番313

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

48,800(円/m²)

地積(m²)

890(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中規模の工場、事務所等が建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

南東 8m 私道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浜野、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 印刷業を主体とした内陸型工業団地であるが、近年他業種もみられる。中小規模の工業地が多く、利用用途は制限されるが、国道・ICへのアクセスも良好であり底堅い需要が存する地域。地価は強含みで推移している。
市場の特性 同一需給圏は、千葉市内及び隣接市に位置する内陸型の中小規模の工業団地である。需要者の中心は地縁的選好性の強い地元の中小企業であるが全国展開の企業等もみられる。印刷業を中心とした印刷団地であり、デジタルへの移行により印刷市場は縮小傾向であるが、近年他業種の参入もみられる。IC等へのアクセスも良好であり、需要は底堅く地価は上昇基調で推移している。規模により総額が大きく左右されるが、標準画地規模で総額5,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、印刷業を主体とする工業団地。個別性が強く自用の工場が主であり、賃貸需要はあまりなく、賃貸想定に馴染まないため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の規範性の高い事例から求めた実態を反映した実証的な価格である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 価格転嫁の動きが進み収益の改善がみられ、製造業・非製造業とも景気動向指数は回復。一方非製造業を中心に人手不足感は強まり先行きは不透明。
地域要因 古くからの印刷業を主体とした工業団地であり、特段の地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 印刷工場を主とした工業団地となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は市内湾岸エリアにおける工業地の地価動向の影響を受けることにより上昇基調にて推移するものと予測する。
市場の特性  同一需給圏は、市内における工業地域のほか、隣接の市原市も含めた工業地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内及び隣接市にて生産活動を行う事業主体による需要が考えられる。市場の需給動向としては、昨今における工業地の流通業務地への転用も踏まえ、準工としての用途は底堅い需給が期待できる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるものの、地域的な相場観として坪15万円~20万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は自用が主となる工場地について賃貸想定を行うことが困難であることからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。
地域要因 内陸型の工業地域として印刷工場が多い工業団地となっており、現状においてその地域要因につき特段の変化は認められない。
個別的要因 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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