2024年(令和6年)公示地価 千葉県 千葉市美浜区 新港212番4
千葉県 千葉市美浜区新港212番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市美浜区新港212番4の公示地価
標準地の公示地価
100,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 千葉市美浜区新港212番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千葉美浜9-1
所在及び地番
千葉県 千葉市美浜区新港212番4
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
100,000(円/m²)
地積(m²)
1,652(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
工場、営業所等の混在する工業地域
前面道路の状況
北西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲毛海岸、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道16号方面や東京方面への道路事情が良好で、工業系を中心に商業系の立地も持ち多様性がある。選好性が向上してきて地価は上昇幅を拡大させた。景況の如何にもよるが、当面はこの状況が続くと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市・市原市・習志野市・船橋市などを中心圏域とし広域に及ぶ。需要者は画地規模から中小企業が中心となる。同一路線沿いにはカーディーラーなどの商業系施設が見られ用途的多様性も有する。需要の中心となる価格帯は土地で10~20千万円程度と推されるが、画地規模にバラツキやさらに建物を含むと価格総額で指標となるものは認められない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域での施設利用は自用中心で、賃貸市場は未成熟なため収益還元法の採用は断念した。採用した手法は取引事例比較法のみとなったが、地域の価格水準を決定している実際の取引事例に基づく実証的な手法である。鑑定評価額決定に当たっては、手法の適用過程を再吟味したが十分な妥当性を有すると判断したので、比準価格をもって対象不動産の鑑定評価額と決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレや円安が続き景況は足踏み状態で金利上昇の動きもあるが大幅上昇の可能性は低く、当面地価は安定的となる一方二極化は進むと考えられる。 |
地域要因 | 特別な地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模工場や営業所等が混在する臨海部の工業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状の利用状況が維持されるものと予測する。工業地の需要は増加しており、今後も地価は上昇傾向にあるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市及び習志野市、船橋市、市原市等の周辺市を含む工業地域である。需要者は、対象標準地の規模の場合、自己使用目的の中小法人や個人事業者が中心である。接面道路が広く、国道や高速道路への接近性が良好なことから需要は堅調である。画地規模や需要者の属性により取引価格帯はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出しにくいが、取引価格は高値傾向が認められる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自己使用目的の取引を中心とした地域であり、貸工場の収益物件の建築を目的とする市場参加者の想定は現実的でないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、同一需給圏内に存する個々の取引事例を分析し、市場における需要者の視点に立って要因比較を行っており、市場性を反映した信頼性の高い価格である。よって本件では、比準価格を採用し、周辺の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | EC市場規模の拡大が続いており、大規模だけでなく中小規模の工業地にも需要の広がりが見られる。 |
地域要因 | 臨海部の工業地域。立地条件が良好なため、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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