2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 欠真間１丁目９番９
千葉県 市川市欠真間１丁目９番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市欠真間１丁目９番９の公示地価
標準地の公示地価
347,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市欠真間１丁目９番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-4
所在及び地番
千葉県 市川市欠真間１丁目９番９
住居表示
欠真間１－９－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
347,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南行徳、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東京メトロ東西線南行徳駅から徒歩圏内に位置する一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域で、今後も現在の住環境を維持すると予測する。今後の地価は一般的要因の下、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市及び浦安市内の東京メトロ東西線沿線の住宅地域で、需要者は都心へ通勤する４０歳前後の圏内の居住者を中心に都内からの転入者もみられる。都心への通勤通学に便利な南行徳駅の徒歩圏内にある住宅地域で、低金利等を背景に需要は堅調で地価は上昇傾向にある。土地は標準画地規模で６７百万円程度、新築の戸建住宅は敷地規模を小さくして総額５５～６５百万円程度が取引価格の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域にはアパート等も見られるが、土地価格に見合う経済合理的な賃料水準が形成されていないこと等から、収益価格は比準価格に比べ低位に求められたものと思料される。対象標準地が居住の快適性を重視する住宅地域に存することから、市場における実際の取引事例より試算された比準価格は実証的で説得力を有する。従って、当該比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の住宅地の地価は低金利下にあってテレワークの広がり等を背景に生活利便性等による程度の差はあるが、総じて上昇率が昨年よりも拡大した。 |
| 地域要因 | 最寄駅からほぼ徒歩圏内にある一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、一般的要因の下、地価は昨年よりも更なる上昇傾向を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として成熟しており、長期的には土地の細分化が進むものと予測される。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市及び浦安市内の「東京メトロ東西線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京都心部に勤務する高額所得者層が一次取得者や二次取得者になると想定される。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後も通勤等の生活利便性が優れていることから需給は強含みが継続している。土地は７，０００万円以内が中心価格帯となるが、典型的需要者は建物に対する嗜好性が強いことから、新築戸建住宅としての中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例から試算された実証的な価格である。収益価格は収益性の観点から価格接近して求められた試算価格であるが、近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域ゆえに、低位に求められた。本件では、売買市場の実態を反映した比準価格の相対的な規範性は高いものと判断したことから、比準価格を標準とし収益価格を参酌した。さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、土地を細分して売却する事例も見られつつあり、中心となる需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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