2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 市川南４丁目２１０２番１
千葉県 市川市市川南４丁目２１０２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市市川南４丁目２１０２番１の公示地価
標準地の公示地価
390,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市市川南４丁目２１０２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-7
所在及び地番
千葉県 市川市市川南４丁目２１０２番１
住居表示
市川南４－１０－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
390,000(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市川、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農地が個別に住宅地になった地域でアパートや事業所も混在している。駅距離が近いので住宅の敷地として使用されるものと予測され、今後、他用途の土地も住宅用途に移行していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、市川市内の総武線駅徒歩圏内の住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部や東京都区部東部地域に居住する上場企業勤務者や自営業者等である。戸建住宅とアパート、マンションが混在する住宅地域である。対象標準地は、駅徒歩圏に位置し、需要の中心としては、５０坪程度の土地で６４００万円、新築住宅で８２００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅と共同住宅が混在し、農地が宅地化された地域であり、賃貸物件は、既存地主の遊休地利用のものが多くなっている。そのため、経済性に見合った賃貸市場の形成がされず収益価格は低位に求められた。比準価格は、対象標準地の属する市川南地区やその周辺地区から事例を採用し、慎重に比準し、類似性のある事例を中心に査定した。そこで、単価と総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利の状況が続いているが金利先高感も生じている。貨幣供給量は多く、不動産需要は、強いもののやや慎重さも見られる。 |
| 地域要因 | 駅距離の近い地域にあり、個人の住宅需要や建売業者の需要が強く見られる。都心からの地価上昇の波及もあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響する個別的要因の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅から徒歩圏内に位置し、低層住宅が建ち並ぶ熟成度の高い住宅地域で、今後とも現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央総武線沿線で市川市内の住宅地域である。需要者は主に同一市内の居住者であるが、周辺市域からの転入も見られる。鉄道駅から徒歩圏内にあり駅周辺の利便施設も容易に利用でき、都心への接近性も優る。近隣地域等では大量の宅地供給はなく、熟成した住宅地であることもあって需給の状態は安定的に推移している。市場での中心価格帯は標準的画地規模で土地は６０百万円台、新築戸建物件は画地規模を小さくして７０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には共同住宅も見られるが、資産運用や節税の目的等での物件が多く、収益を目的とした賃貸物件取引は少ない。そのため土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言い難く、収益価格は相対的に低位に求められた。一方、比準価格は不動産市場で実際に取引された事例から求められたもので、実証的かつ説得力のある価格と言える。そこで代表標準地との均衡に留意しつつ、比準価格を採用し収益価格を参考として鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心へのアクセスに優れ、駅周辺でのマンション建設や郊外の宅地開発等が行われてきた。人口、世帯数ともにこの一年間は増加傾向で推移してきた。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域であり、利便性の向上や、居住環境の良化等の格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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