2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 北国分４丁目２７９３番１７
千葉県 市川市北国分４丁目２７９３番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市北国分４丁目２７９３番１７の公示地価
標準地の公示地価
172,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市北国分４丁目２７９３番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-19
所在及び地番
千葉県 市川市北国分４丁目２７９３番１７
住居表示
北国分４－４－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
172,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北国分、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、「ＪＲ総武・武蔵野線」、及び「北総鉄道」各駅を最寄駅とする住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京都心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してからも強含みとなっている。土地は２，０００万円～３，０００万円程度、新築戸建住宅は４，０００万円程度が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅から徒歩圏の一般住宅地域であり、今後も閑静な住環境を維持するものと予測するが、令和４年１０月の北総鉄道の値下げにより、緩やかに利便性、熟成度を増していくことが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北総鉄道を最寄りとする市川市北西部及び松戸市南西部の住宅地域である。需要者の中心は市川市及びその周辺地域に居住する、３０～４０才代の都内に通勤する一次取得者層である。最寄駅から徒歩圏で住環境は比較的良好であり、また、北総鉄道の値下げにより底堅い需要が見込まれる。市場の中心価格帯は、土地は１５０㎡程度で２，５００万円前後、新築戸建住宅は４，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本鑑定評価に当たっては、後記記載の理由から原価法及び収益還元法は非適用とした。対象標準地の需要の中心は自己居住目的の個人であり、居住の快適性、生活の利便性等を重視して意思決定を行うと思料され、現実の市場で発生した多数の取引事例を価格判定の基礎とする比準価格はこのような市場特性を十分反映しており、高い妥当性を有していると判断される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利の継続、テレワークの浸透等を背景に住宅需要は引き続き旺盛で、住宅地では地価上昇が広範囲に波及し、総じて上昇率の拡大が認められる。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏のやや勾配のある落着いた戸建住宅地域。北総鉄道の値下げによるアクセス性の向上等により、地価は上昇が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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