2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 菅野２丁目１４１番１３外
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外の公示地価
標準地の公示地価
478,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-35
所在及び地番
千葉県 市川市菅野２丁目１４１番１３外
住居表示
菅野２－３－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
478,000(円/m²)
地積(m²)
156(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が建ち並ぶ幹線道路沿いの住宅地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本八幡、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の住宅が建ち並ぶ幹線道路沿いの住宅地域で、土地の利用形態に特段の変化は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市内のＪＲ総武線各駅より徒歩圏及び徒歩限界圏のグレードの高い住宅地域。需要者は市内及び都内等に居住する富裕層や買替層が中心と思われる。当該圏域は居住の快適性と利便性に優れており人気が高く、需給はタイトな状況が続いている。土地は標準的規模で４，５００万円～７，０００万円程度、新築戸建住宅は６，０００万円～９，０００万円程度と把握される。地価は供給が限定的な一方根強い需要を背景に上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅の多い自己使用目的の取引が中心の住宅地域で、地価水準に見合う賃貸収益を得ることが困難なため収益物件の想定は事業収支の面から非現実的で適用しない。比準価格は類似地域内から多数収集した信頼性のある取引事例により試算されており、市場性を如実に反映した実証的で説得力を有する価格と言える。従って、市場の特性を反映した比準価格を標準とし、その他の標準地との広域的検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、低金利の継続等による住宅需要の増加に伴い、ＪＲ総武線、東京メトロ東西線沿線では地価は上昇し、上昇率は拡大している。 |
| 地域要因 | 住環境と利便性を具備した人気の高い住宅地域。根強い住宅需要に比し供給は限定的で需給はタイト。地価は上昇基調で、上昇率は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内の「ＪＲ総武線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京都心部に通勤する高額所得者層が一次取得者や二次取得者になると想定される。新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後も通勤等の生活利便性が優れていることから、需給は強含みが継続している。土地は８，０００万円以内が中心価格帯となるが、典型的需要者は建物に対する嗜好性が強いことから、新築戸建住宅としての中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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