2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 飯山満町３丁目１３７４番３２
千葉県 船橋市飯山満町３丁目１３７４番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市飯山満町３丁目１３７４番３２の公示地価
標準地の公示地価
109,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市飯山満町３丁目１３７４番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋-14
所在及び地番
千葉県 船橋市飯山満町３丁目１３７４番３２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
109,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
飯山満、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、地域要因も安定的に推移しているものと認められる。飯山満駅南側で土地区画整理事業は進んでいるものの、当該地域については当面は現状の住環境等を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市内かつ東葉高速鉄道沿線、新京成線沿線の住宅地域である。需要者は、船橋市及び隣接市内在住の一次取得者層等が中心である。街区は雑然としているものの都心部へのアクセスが良好であるほか、価格についても値頃感があるため一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、戸建住宅地１００㎡程度で１，０００～１，２００万円前後、新築戸建住宅では３，０００万円前後～３，５００万円前後と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は周辺にアパート等も見られるものの、小規模画地については専ら戸建住宅地として利用されている住宅地域である。当該地域は住環境・利便性等が重視されて土地取引がなされている地域であるほか、画地規模・容積率等の点から投資採算性の面で想定に現実性を欠く収益還元法の適用は断念した。よって、近傍類似の不動産に係る取引事例より試算され、実証的であり説得力も高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として低い金利とＪＲ総武線沿線地域に対しての割安感から住宅需要は高まっており、地価は上昇傾向を強めている。 |
| 地域要因 | 通勤面で利便性の高い東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。周辺地域の地価上昇傾向を受けて、当該地域の地価も僅かながら上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市内の「東葉高速鉄道」、及び「新京成線」各駅から徒歩圏内外の住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京都心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してからもやや強含みである。土地は１，０００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円以下が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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