2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 咲が丘４丁目６３４番３６
千葉県 船橋市咲が丘４丁目６３４番３６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市咲が丘４丁目６３４番３６の公示地価
標準地の公示地価
80,500円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市咲が丘４丁目６３４番３６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋-20
所在及び地番
千葉県 船橋市咲が丘４丁目６３４番３６
住居表示
咲が丘４－１７－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
80,500(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
主として小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二和向台、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昭和５０年代に開発され小規模住宅が連続する住宅地で、当分の間、現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新京成線二和向台駅および鎌ケ谷大仏駅徒歩利用圏の古くからの小規模住宅地である。津田沼駅経由で都心へ通勤し、都心との接近性は劣る。宅地開発から４０年以上経過し地域住民の高齢化が進んでいる。需要者は船橋市を中心に隣接市及び東京都内に居住する一次取得者層が中心である。１００㎡未満の小規模宅地が多いが、昨年来需要は活発化している。土地価格は㎡当たり８１，０００円前後、新築建売住宅で３５００万円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用の戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、都心部への接近性や公法規制から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断され、収益還元法は非適用とした。居住の快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であるので取引事例比較法を適用し、実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症対策の緩和により国内景気は回復傾向にあり、超低金利政策の継続による余剰資金が不動産投資に回り土地価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 都心との交通アクセスが比較的悪い住宅地で住民の高齢化は進んでおり売り圧力は強いが、相続による土地売買、建売住宅の新築は活発化している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動させる市場性の変化もない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市内の「新京成線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京s心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してからも強含みである。土地は１，０００万円以内、新築戸建住宅は３，０００万円以下が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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