2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 田喜野井７丁目１１１３番１３
千葉県 船橋市田喜野井７丁目１１１３番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市田喜野井７丁目１１１３番１３の公示地価
標準地の公示地価
104,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市田喜野井７丁目１１１３番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋-57
所在及び地番
千葉県 船橋市田喜野井７丁目１１１３番１３
住居表示
田喜野井７－２３－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
104,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模の建売住宅の中に農地等が残る住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
薬園台、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅まで徒歩圏外の地域に戸建住宅が建ち、空地も見られる地域である。今後も戸建住宅地域として推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、船橋市内の新京成線・京成線駅勢圏の住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部や東京都区部東部地域に居住する中小企業勤務者や小規模自営業者等である。戸建住宅が多く建付けられ規模は、中小のものが混在している。空地も見受けられ建売分譲も行われている。需要の中心としては、３５坪程度の土地で１２００万円、新築住宅で２９００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、最寄り駅距離が遠いため賃貸需要が弱く、経済合理性のある建物の賃貸の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した田喜野井地区や周辺地区の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利の状況が続いているが金利先高感も生じている。貨幣供給量は多く、不動産需要は、強いもののやや慎重さも見られる。 |
| 地域要因 | 駅距離の遠い地域にあり、地価が相対的に低いことから、個人の住宅需要や建売業者の需要が高まり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響する個別的要因の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市内の「新京成線」各駅から徒歩圏内外の住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京都心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してからも強含みである。土地は１，０００万円前後、新築戸建住宅は３，０００万円以下が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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