2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 前原西２丁目５８６番
千葉県 船橋市前原西２丁目５８６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市前原西２丁目５８６番の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市前原西２丁目５８６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋5-6
所在及び地番
千葉県 船橋市前原西２丁目５８６番
住居表示
前原西２－１３－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
226(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の雑居ビルが建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
南東 22m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
津田沼、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域であり、駅前再開発等も進められていること等から更なる繁華性の増加が期待される。新型コロナによる行動制限が緩和され、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ津田沼駅を中心にＪＲ市川駅から千葉駅迄の主要駅周辺の繁華性の高い商業地域である。需要者の中心は投資家、投資法人、デベロッパー、地元企業等であり、超低金利下にあって、特に収益用不動産については堅調な賃貸市場を背景に資金が流入し易くなっている。駅前通り沿い等の商業地域では取引事例が市場に出難く、出ても画地規模、立地条件等により価格水準の幅が大きいため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者には収益性を重視して意思決定する投資法人等も考えられ、土地の収益性に着目した収益価格は重視されるべきであるが、試算過程において想定条件を多く含むという難点がある。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等における実際の取引事例に基づいて試算されており実証的で説得力を有するが、規範性の高い取引事例が少ない。従って、本鑑定評価においては収益価格及び比準価格を相互に関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 超低金利下、新型コロナ流行による行動制限が緩和され、投資家、投資法人等の収益不動産に対する強い需要から、商業地の地価は大幅上昇となった。 |
| 地域要因 | ＪＲ津田沼駅前通り沿いの繁華性の高い商業地域であり、一般的要因の下、駅前再開発等も進められていること等から地価は大幅上昇を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域であり、今後も現在の繁華性を維持するものと思料される。新型コロナによる行動制限が緩和されたことで、今後、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、船橋市及び隣接市に位置するＪＲ総武本線主要駅周辺の繁華性が高い商業地域である。需要者は個人投資家、投資法人等が中心で、良好な資金調達政策の下、投資用不動産の取引需要は旺盛で、地価は上昇傾向で推移している。特に投資用不動産については、相続税対策を前提として購入する場合、一般的な利回り感より低く取引されるケースも見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は収益性を重視して意思決定をする投資法人等が考えられ、土地の収益性に着目した収益価格が重視されるべきであるが、試算過程において想定条件を多く含むという難点がある。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等における実際の取引事例に基づいて試算されており、実証的で説得力を有する。したがって、収益価格及び比準価格を相互に関連付けて、本標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締め等海外景気の下振れにより、先行きはやや不透明であるが、雇用環境等各種政策により、景気は緩やかに持ち直している。 |
| 地域要因 | ＪＲ津田沼駅前の繁華性が高い商業地域。地域要因に特段の変動はない。投資用不動産としての需要が強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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