2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 印内町５９９番３外
千葉県 船橋市印内町５９９番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市印内町５９９番３外の公示地価
標準地の公示地価
733,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市印内町５９９番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋5-15
所在及び地番
千葉県 船橋市印内町５９９番３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
733,000(円/m²)
地積(m²)
238(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所と駐車場が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西船橋、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗事務所ビルが多く、空地や低層建物も見られる駅近くの商業地である。今後は、空地の建物建築や低層建物の建て替えなどで商業地としての熟成が進むと予測される。道路拡幅事業着手の予定はない。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、千葉県西部、東京都東部の鉄道駅最寄りで商業用途の地域である。ターミナル駅である西船橋駅近くで、店舗・事務所ビルや同併用共同住宅が多く、低層の店舗事務所建物も見られる地域であり、商業収益も期待できる。商住様々な不動産需要が認められる。土地は、１億円後半が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、中高層店舗事務所や同併用住宅が建つ商業地域にあり、商業収益の獲得を目的として土地利用されており、収益性が重視される。大規模画地は、マンション業者の需要が強く、富裕層の収益物件への需要も見られる。そこで、賃貸利用を想定した土地の収益性を表す収益価格と取引市場で成立した取引事例より求められた比準価格を関連づけ、単価と総額の関連、代表標準地との均衡に留意し、上記の通り鑑定評価額額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 客足の流動性が回復し、商業収益の改善が見られる。住宅需要が高いことからマンション素地としての需要もあり、投資意欲が強く見られる。 |
| 地域要因 | 駅最寄りの商業地で店舗併用住宅素地としての土地需要や収益物件への投資意欲が高いことから、土地価格は、上昇している。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響する個別的要因の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所と駐車場が混在するＪＲ西船橋駅至近の商業地域であり、今後も現在の繁華性を維持すると予測する。新型コロナ流行による行動制限が緩和され、今後の地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市及び隣接市内の駅近の商業地で、中高層の店舗兼事務所が多い商業地域である。需要者の中心は地元企業、投資家、投資法人、デベロッパー等である。超低金利下にあって、特に収益用不動産については比較的堅調な賃貸市場を背景に資金が流入し易くなっている。圏内においては取引事例が市場に出難く、出ても画地規模、立地条件等により価格水準の幅が大きいため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者には収益性を重視して意思決定する投資家等も考えられ、土地の収益性に着目した収益価格は重視されるべきであるが、試算過程において想定条件を多く含むという難点がある。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等における実際の取引事例に基づいて試算されており実証的で説得力を有する。従って、本鑑定評価においては、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、更には代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 超低金利下、新型コロナ流行による行動制限が緩和され、投資家、投資法人等の収益不動産に対する強い需要から、商業地の地価は大幅上昇となった。 |
| 地域要因 | ＪＲ西船橋駅南口至近の繁華性の高い商業地域であり、一般的要因の下、投資家、投資法人等の強い需要を反映して、地価は大幅上昇を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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