2024年（令和6年）公示地価 千葉県 松戸市 松飛台字中原３３６番１７
千葉県 松戸市松飛台字中原３３６番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 松戸市松飛台字中原３３６番１７の公示地価
標準地の公示地価
179,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 松戸市松飛台字中原３３６番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
松戸9-1
所在及び地番
千葉県 松戸市松飛台字中原３３６番１７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
179,000(円/m²)
地積(m²)
26,072(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫等の物流施設と工場が混在する工業地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
松飛台、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 物流施設及び工場等が建ち並ぶ内陸部の成熟した工業地域である。地域内においては特段の変動要因はないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千葉県内陸地域、なかでも松戸市・流山市・柏市・野田市・成田市等の千葉県北部における物流施設の集積地域である。需要者の中心は賃貸物流施設の開発等を行う、資金調達力を有する事業会社等である。昨今の３ＰＬ及び電子商取引（ＥＣ）の普及により物流施設用地への需要が高まっていることから需要は堅調である。市場の中心となる価格帯については、取引される画地規模等の個性が様々でばらつきがあるものの、上昇傾向が続いている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
流通業務施設地については、主たる需要者は資金調達力を有する事業会社等であり、収益性を重視して取引を行う傾向が強いものの、収益価格の試算にあたっては想定要素を多く含むため、本件では市場性を反映した比準価格と収益性を反映した収益価格の規範性は同程度と判断した。なお、既成市街地の宅地であることから原価法の適用は見送った。よって、比準価格と収益価格を関連付け、前年公示価格等からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかな回復が続くことが見込まれる。過度なインフレには留意する必要ある。 |
| 地域要因 | 都心への交通接近条件に優れる内陸部の工業地域である。地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫等の物流施設と工場が混在する工業地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移すると予測する。都心への交通アクセス・雇用環境が良好であり、物流施設の需要が高まっている。地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は物流施設、大規模工場、中小工場等が立地する東葛飾エリアの工業地域である。主たる需要者は物流業務を展開する事業法人、投資目的として利用する投資法人である。通販事業者等の物流施設に対する需要が増加しているが、対象標準地は都心への交通アクセス・雇用環境が良好であるため、物流施設用地の需要が堅調である。既存の工場が立地する熟成した工業地域であるため、供給が極めて限定的である。従って、地価は上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は自社利用目的の工場、物流施設が多く存するが、物流施設に対する需要が増加しており、投資目的として利用する投資法人は、投資採算性から意思決定を行う。収益価格は投資採算性を反映した価格である。一方、市場を反映した多数の取引事例から試算した比準価格は、現実の不動産市場の実態を反映している。よって、比準価格及び投資採算性の観点から指標となる収益価格を関連付け、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。個人消費は、持ち直している。設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。企業収益は、総じてみれば改善している。 |
| 地域要因 | 都心への交通アクセス・雇用環境が良好であり、物流施設の需要が高まっている。物流適地の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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